更新日：2023年3月31日
事業の目的
本市では現在、AI-OCR、RPAを活用して業務効率化を図るため取組を進めています。
近年、自治体においては限られた行政資源の中で持続可能で、質の高い公共サービスを提供していくため、進展するデジタル技術を活用した業務の効率化が求められています。デジタル技術のなかでも、AIやRPAなどのデジタル技術は業務を改善する有力なツールであり、多くの自治体で導入が進んでいます。
そのような中、本市においてはデータの入力・転記作業など人手によって行われる業務の自動化を推進することで、職員にしかできない高度な政策立案や、さらに市民に寄り添った行政サービスの提供に業務をシフトしていくこを目的に事業を実施します。
事業の概要・効果について
令和４年度
令和４年度は、実証的な位置付けで効果測定まで行い事業を実施しました。
概要
- 全庁的な取り組みの初年度として位置づけ、全庁統一のソフトウェアを選定
- 6課16業務を対象に業務の自動化を推進
- 対象業務の全体時間の50％削減を目標に取り組む
