第5次那覇市総合計画の中間検証及び見直しに向けた取組み

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　総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の三つの層で構成しており、基本計画の期間は、平成30（2018）年度から令和9（2027）年度までの10年間としています。なお、社会情勢の変化に対応するため、５年を経過する時点で、市民・議会の参画のもと検証し、必要に応じて基本計画の見直しを行うものとしています。
　昨今、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、社会経済活動に大きな影響を与えています。今後も新型コロナウイルス感染症については、感染状況や国・県等の動向を踏まえつつ、柔軟な対応が求められています。
　加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたＩＣＴ（情報通信技術）の進展による社会全体のデジタル化や、持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓ、脱炭素化を実現するカーボンニュートラル、人々が幸せに満たされた状態を示すウェルビーイングなど、社会の状況や市民の意識は、大きくかつ急速に変化しています。
　このような社会情勢の変化を的確に捉え柔軟に対応するため、計画期間の中間年度を迎える令和４年度から令和５年度にかけて、市民・議会参画のもと、基本計画の検証及び見直しを行います。

　第5次那覇市総合計画中間検証及び見直しに向けて、庁内では市長を本部長とする「那覇市総合計画策定推進本部」を設置して、議論を進めています。
　同本部会議の下には、幹事会等を設置し、全庁体制で取り組むこととしています。
　また、那覇市総合計画策定条例第6条及び那覇市議会基本条例第14条第1号の規定により基本構想又は基本構想を変更するときは、議会の議決を経なければならないとされていることから、那覇市議会においても、第5次那覇市総合計画の中間検証及び見直しに関わっていくこととされています。

　第５次那覇市総合計画の中間検証及び見直しに向け、今年度及び過去のなは市民協働大学院受講生に参加を呼びかけ、令和４年７月に策定した方針を説明し、「社会情勢の変化を踏まえた検証及び見直しの５つの柱」のうち、「with コロナ・after コロナへの対応（感染症対応関連・経済観光関連）」「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」「カーボンニュートラル（脱炭素化）の実現」をテーマにワークショップを行いました。

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