更新日：2019年3月18日
議決結果
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不発弾処理は国の責任ですべて行うことを求める意見書
去る沖縄戦は「鉄の暴風」ともいわれ、海を埋め尽くした軍艦からの艦砲射撃、爆撃機による200キロ爆弾、250キロ爆弾、ロケット弾などの空襲・爆撃、機銃掃射、地上戦闘による砲弾等によって県土は焦土と化し、20万人余の尊い命が奪われた。
沖縄戦で使用された砲弾等は約20万トンと見られており、その5％にあたる約1万トンが不発弾として残っていると推定されている。
国が起こした戦争により、沖縄県民は多大な犠牲を被ってきたが、戦後58年を経た今日でも、不発弾が発見されるたびに、住民はいつ爆発するかわからない恐怖に脅える生活を強いられている。
すべての不発弾を処理するのにあと100年はかかるといわれ、その間、市民・県民は、不発弾処理による恐怖に脅え、避難を強いられ、市民生活をはじめ、経済活動にも大きな支障をきたし、精神的苦痛、経済的損失は計り知れないものがある。また、処理費用も厳しい財政状況の中，当市の大きな負担となっている。
当市においては復帰後だけでも5,740件、180,982発の不発弾が発見され処理されてきた。平成13年度では、不発弾処理のために市民の約4世帯に1世帯、4人に1人が避難したことになる。
今年から当市では、避難などによる市民生活や経済活動への負担を極力軽くするために、新しい処理方式を実施し、避難範囲を従来より縮小したが、処理費用は十数倍も高くなり、市の財政をますます圧迫するものとなっている。
不発弾処理は、戦争を起こした国の責任においてなされるべきものであり、自治体がそれを負担するのは不適切であると指摘せざるをえない。
よって、当市議会は、不発弾処理は戦後処理事業として、市民の生命・財産を守るために、処理費用等すべてを国庫負担とし、国の全面的な責任においてなされるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成15年（2003年）3月13日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、防衛庁長官、沖縄及び北方対策担当大臣
平成15年（2003年）
