更新日：2019年3月18日
議決結果
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三位一体の改革の実現に関する意見書
政府は、昨年6月に閣議決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」に基づき、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で見直し、本年6月末までに改革案を取りまとめることとしている。
このような中、去る6日に、地方分権改革推進会議が内閣総理大臣に提出した「三位一体の改革についての意見」は、税源移譲等による地方税財源の充実強化が基本的に先送りされ、地方交付税については、実質上大幅に縮減する方向が示され、地方分権の推進と逆行する内容となっていると指摘せざるを得ない。
地方交付税は、地域間の税源の偏在と財政力の不均衡を是正するとともに、すべての地方公共団体に一定の行政水準を確保できる財源を保障する財政調整機能を果たしており、自主財源の乏しい地方公共団体においては行財政運営を維持するうえで極めて重要な財源となっている。
当市議会では、このような地方交付税の果たすべき役割を重視する立場から、昨年3月「地方交付税の削減に反対し安定的確保を求める意見書」を可決し、国会及び政府関係機関に強く要請したところである。
よって、政府においては、改革案の取りまとめにあたり、地方分権改革推進会議の意見にとらわれることなく、地方の実情や意見に十分配慮し、地方税財政基盤の確立を基本に据えて、あるべき国と地方の役割に見合った権限及び税財源を国から地方に移譲することにより、地方分権改革の実現を図られるよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成15年（2003年）6月24日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、かがみをつけて
経済財政諮問会議議員
平成15年（2003年）
