更新日：2019年3月18日
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戦闘状態にあると言われているイラクへの自衛隊派遣は行わないよう求める意見書
政府は12月9日、イラクへの自衛隊派遣の方針を閣議決定した。
当市議会は3月13日に｢イラク問題の平和的解決に向けて国連並びに国際政治の場において、積極的に外交努力されること｣を求めた｢イラク問題の平和的解決を求める意見書｣を全会一致で可決した。また、戦争開始直後の3月24日には｢今回の武力攻撃に抗議するとともに、米国及び英国に対し、ただちに武力攻撃を終結し、国連憲章に基づく平和的な解決に力を尽くすよう求める｣とした｢イラクへの武力攻撃をただちに終結することを求める決議｣を全会一致で可決したところである。
イラクでは、治安も悪化するなかで、連日のように米軍や英軍などへの襲撃が続くなど、まさに｢泥沼｣というべき戦闘状態になっている。
去る11月29日には、日本の大使館の職員が襲撃され殺害されるという痛ましい事件も発生した。どんな理由があれ、このような蛮行は断じて許されるものではない。この事件は、イラク全土がいまだに戦闘状態にあり、自衛隊の派遣を｢非戦闘地域｣に限るとした｢イラク特措法｣に照らしても重大な危惧が予想される。
このようななか、日本の自衛隊が派遣されるなら、米英の占領軍と一体とみなされ、テロなどを誘発し、自衛隊がイラク国民をも殺傷しかねず、逆に銃口を向けられ犠牲者が出ることにもなりかねないとの強い危惧の念を抱かざるを得ない。
イラクの復興は、あくまでも国連中心の枠組みのなかで行われるべきである。日本政府に求められている復興支援は、国連中心で、非軍事の分野の人道復興支援活動でなければならない。
よって、当市議会は、戦闘状態にあると言われているイラクへの自衛隊の派遣は行わないように強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成15年（2003年）12月22日
那覇市議会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、防衛庁長官
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