【健康増進法関連】特定給食施設・給食施設が行う届出等について

特定給食施設の設置者は、次の場合1ヶ月以内に所管の保健所に届出が必要です。（健康増進法第20条）
また、那覇市では、多数給食施設についても特定給食施設と同様の届出が必要です。

給食施設を開設し、給食の提供を開始したときには、1ヶ月以内に保健所長あて届出が必要です。

給食内容等に変更が生じた時は、1ヶ月以内に保健所長あて届出が必要です。
変更届が必要なのはどんな時？例えば・・・

• 給食施設の種類
• 給食施設の住所
• 給食施設の名称
• 設置者又は管理者氏名
• 給食施設の電話番号
• 給食（調理）運営方式
• 増改築に伴う給食施設の定員及び予定給食数
• 管理栄養士及び栄養士の定員

※届出の提出が必要かわからない場合は、保健所までお問い合わせください。

給食を休止又は廃止した時は、1ヶ月以内に保健所長あて届出が必要です。
なお、休止の場合は、給食を再開するときには開始届が必要となります。

特定給食施設及び給食施設の設置者又は管理者は、健康増進法第20条、第21条、第22条、第24条第1項及び那覇市健康増進法施行要綱に基づき、次の届出や現況及び栄養定期報告書を保健所長あて提出してください。

2019年度（令和元年度）より様式を変更しました。
健康増進課よりお知らせ（PDF：68KB）
【主な変更点】
1.報告書の提出が年2回から1回の提出になります。
これまで毎年4月20日までに提出いただいた「給食施設現況報告書」と毎年12月20日までに提出いただいた「給食施設栄養定期報告書」を1つにし、給食施設現況及び栄養定期報告書（第6号様式）として新たに様式を作成しております。

• 児童福祉施設
• 学校給食施設
• 病院、老人保健施設、介護老人施設
• 自衛隊、寄宿舎、事業所等

施設の特徴で大きく4つに分けて様式を作成しております。該当する様式に記入をお願いします。また、認可外保育園につきましては、児童福祉施設の様式にご記入お願いします。締切日を過ぎての提出書類については収受しますが、結果返しについては対応しかねますのでご了承ください。
2.栄養士免許の添付が不要です。
監査の際に確認することがあるため、栄養士等の免許証（コピー）は各施設での保管をお願いします。
3.届出様式（開始・再開届、変更届、休止・廃止届）についても様式を変更しています。

特定給食施設等は、事実の発生した日から1ヶ月以内に下記の届出にて保健所長あて提出をお願いします。

特定給食施設等は、給食施設の現在の状況や6月に提供した給食の栄養価等を下記の様式で7月31日までに保健所長あて提出をお願いします。