令和8年度　基本報酬および前年度実績に基づく各種加算の届出【令和8年4月3日更新】

みだしのことについて、令和8年度の基本報酬の算定および前年度実績が必要な加算の算定に関する資料を報告する必要があります。

下記に従い届出等をお願いします。提出までタイトなスケジュールとなりますが、ご協力よろしくお願いいたします。

1　令和8年度報酬改定について

令和8年度における臨時応急的な見直しとして下記について報酬改定が行われます

就労移行支援体制加算の見直し

対象サービス：生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労継続支援A型、就労継続支援B型

就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し

対象サービス：就労継続支援B型

応急的な報酬安価の特例

対象サービス：令和8年6月1日以降に新規指定された就労継続支援B型、共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型）、児童発達支援、放課後等デイサービス

 

詳細については厚生労働省およびこども家庭庁の令和8年度障害福祉サービス等報酬改定についてのページを参照ください。

• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について（厚生労働省）（外部リンク）
• 令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について（こども家庭庁）（外部リンク）

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2　基本報酬について

（1）前年度の実績に基づいた基本報酬の算定を行うサービスについて

下記対象サービスについては、期限内に「（2）提出書類」を届け出てください。算定区分の変更の有無にかかわらず提出してください。

対象サービス

就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援

※上記サービス以外は、前年度の平均利用者数に基づいた基本報酬の算定区分に変更がある場合のみ、期限内に届出をお願いします。

（2）提出書類

1. 前年度実績かがみ　※オンライン申請システムにて入力
2. 付表（サービスごと）
3. 令和8年4月分の勤務形態一覧表（サービスごと）
4. 介護給付費等の算定にかかる体制状況一覧表（サービスごと）
5. 平均利用者数算定シート※就労系のみ
6. 基本報酬の算定区分に関する届出書
7. その他資料

 

就労継続支援B型は令和8年6月より基本報酬算定区分の見直しがあるため、基本報酬の算定区分に関する届出書、介護給付費等の算定にかかる体制状況一覧表は下記のとおり提出ください。

B型全事業所提出

• 基本届3-1【令和8年4月・5月分】就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出
• 介護給付費等の算定にかかる体制状況一覧表（令和8年4・5月分）

令和8年6月より基本報酬区分の見直しがある事業所

• 基本届3-2【令和8年6月以降】就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出
• 介護給付費等の算定にかかる体制状況一覧表（令和8年6月以降）※6月から体制状況一覧の様式変更となっています。

令和8年6月より基本報酬区分の見直しがない事業所

令和6年度改訂前後で区分が変わらない、または下がっている場合

• 令和6年3月及び令和6年4月の基本報酬区分がわかる書類

令和5年5月から令和6年3月までに指定を受けた事業所

• 経過措置期間の最終月とその直後の基本報酬区分が分かる書類

※基本報酬区分のわかる書類については那覇市へ届出した基本報酬区分の控え等を提出ください。

 

付表や勤務形態一覧、加算届等の様式を変更していますので、上記の2～6の様式は以下のリンクからダウンロードしてください。

• 7 申請に必要な様式等（指定障害福祉サービス事業所）

就労継続支援A型のスコア表は下記ページに掲載しています。通知とあわせてご確認ください。

• 厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項

（3）適用年月日

前年度実績に伴い、算定区分が変更となる場合（単位数が増えるものに限る）

提出期限内に届出を行った場合、4月1日から算定開始となります。

前年度実績に伴い、算定区分が変更となる場合（単位数が減るものに限る）

届出日に関わらず、4月1日より変更後の算定区分（若しくは算定なし）となりますので、請求の際は過大請求とならないようご注意ください。届出を行わず、従前の基本報酬の算定区分で当該請求を行った場合は、不正請求となりますのでご留意ください。

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3　前年度実績に基づき算定する各種加算の届出について

（1）前年度実績に基づいて算定する加算について

就労移行支援体制加算を算定している事業所

就労移行支援体制加算は令和8年4月より要件の見直しがありましたので、就労移行支援体制加算を算定している事業所は就労定着者数に変更がない場合も加算届出を提出ください。

その他の事業所

その他前年度実績に基づいて算定する加算については、変更(単位数の増減)がある場合のみ届出の対象とします。
※4月以降も引き続き同じ内容の加算を算定する場合には届出は不要としますが、自主点検を行い根拠資料について事業所で保管してください。
加算の要件を満たしていないまたは加算区分の変更（単位数が減るものに限る。）があるにも関わらず、従前の算定区分で当該請求を行った場合は、不正請求となりますのでご留意ください。

（2）提出書類

1. 前年度実績かがみ　※オンライン申請システムにて入力
2. 前年度実績に基づいて算定する各種加算届出書
3. 介護給付費等の算定にかかる体制状況一覧表（サービスごと）
4. 令和8年4月分の勤務形態一覧表（サービスごと）
5. その他加算の算定に係る必要な資料

付表や勤務形態一覧、加算届等の様式を変更していますので、上記の2～6の様式は以下のリンクからダウンロードしてください。

• 7 申請に必要な様式等（指定障害福祉サービス事業所）

（3）適用年月日

• 前年度実績に伴い、新たに加算を算定する若しくは加算区分が変更となる場合（単位数が増えるものに限る）
  提出期限内に届出を行った場合、4月1日から算定開始となります。
• 前年度実績に伴い、加算が算定されなくなる、若しくは加算区分が変更となる場合（単位数が減るものに限る）
  届出日に関わらず、4月1日より変更後の算定区分（若しくは算定なし）となりますので、請求の際は過大請求とならないようご注意ください。

留意事項

例年、前年度実績によらない加算（福祉専門職員配置等加算、児童指導員等配置加算など）をあわせて届出する事例が散見されます。

前年度実績によらない加算の新規算定や区分が上がる届出については、従前の「前月の15日までに加算届のオンライン申請フォームより届出、翌月から変更」の取扱いとなります。今回の届出と合わせて提出した場合は届出を差し戻ししますので、前年度実績による加算か確認の上、申請をおこなってください。

4　提出方法及び提出先

提出方法

那覇市オンライン申請システムにて届出。下記リンクより申請ください。

• 令和8年度　基本報酬及び前年度実績による加算届出（外部リンク）

5　提出期限

令和8年4月15日（水曜）中
※令和8年4月15日を過ぎるとシステムの入力ができませんので余裕を持って入力ください。

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