障がい者の権利擁護に関する相談

障がい者の虐待（1.養護者、2.障害者福祉施設従事者等、3.使用者）にかかわる通報や届け出、支援などの相談は、那覇市障がい者虐待防止センターまでお寄せください。匿名による通報でも受け付けます。
※通報や届け出をした人の情報は守られます。虐待の通報をした人や届け出をした人を特定する情報は慎重に取り扱われ、市職員には守秘義務が課せられています。また、通報者が施設や職場の職員による場合、通報を理由に解雇などをすることは禁じられています。
【お問合せ先】　障がい福祉課　相談グループ（那覇市障がい者虐待防止センター）　電話：862-3275　

平成28年4月1日に、障害者差別解消法が施行されました。この中では、「不当な差別的取扱いの禁止」（法的義務）、「合理的配慮の提供」（国の行政機関・地方公共団体などは法的義務、民間事業者などは努力義務）及び「環境の整備」（努力義務）が定められています。なお、令和3年6月4日改正（改正から起算して3年を超えない範囲内で施行）により、民間事業所などによる合理的配慮の提供は、義務化されることとなっています。

障がいを理由とする差別に関するご相談がありましたらお寄せください。

【お問合せ先】　障がい福祉課　相談グループ　電話：862-3275　

認知症や精神障がい、知的障がいにより判断能力が不十分な方の財産や権利を保護し、支援していく制度です。

申し立てや報酬助成に関するご相談を受け付けております。65歳以上の高齢者に関するご相談先は、ちゃーがんじゅう課もしくはお住まいの地区の地域包括支援センターとなります。

【お問合せ先】　障がい福祉課　相談グループ　電話：862-3275　

≪那覇市成年後見制度利用支援事業（申請書類等）≫

・利用支援事業実施要綱（那覇市成年後見制度利用支援事業実施要綱（PDF：171KB）)

・報酬助成申請書（成年後見人等報酬助成申請書（ワード：83KB）/成年後見人等報酬助成申請書（PDF：185KB）)

・請求書（請求書（PDF：48KB）/請求書（エクセル：16KB）)

・債権者登録書（関連サイトへのリンク）