医療を担当される際の留意点・周知事項等
医療担当規程について
指定医療機関は、次の規程の定めに従い、医療を担当することとされています(法第50条)。
この規程は、指定施術機関・指定助産機関にも準用されます。
改正点について(平成30年10月1日施行)
医療担当規程の改正点は、次の(1)と(2)です(平成30年10月1日施行)。
(1) 後発医薬品調剤の原則化(第6条第3項)
処方せんを発行した医師等が先発医薬品を指定している場合や、在庫がない場合などを除き、後発医薬品を調剤することとされました。これにより、本人の希望だけを理由に先発医薬品を調剤することは認められなくなりました。
(2) 明細書の無償交付(第7条第2項)
正当な理由がある場合を除き、患者に明細書を無償交付することとされました。
改正箇所や改正に伴う事務取扱の変更点については、次の文書をご覧ください。
後発医薬品調剤の原則化について
医療担当規程の「改正点について」及び次の文書をご覧ください。
-
病院・診療所の方へ(平成30年11月7日更新) (PDF 414.6 KB)
-
調剤薬局の方へ(平成30年11月7日更新) (PDF 457.2 KB)
-
(調剤薬局用)(別紙様式)先発医薬品の調剤状況 (平成30年11月7日更新) (Excel 39.0 KB)
診療方針・診療報酬について
指定医療機関の診療方針及び診療報酬は、国民健康保険のそれによるのが原則ですが、それによりがたいときは、次の定めによります。
周知事項等について
医療要否意見書について
記入方法等
提出方法
関係資料
-
医療扶助運営要領様式例(平成24年度版生活保護関係法令通知集より) (PDF 487.3 KB)
-
指定医療機関に対する指導及び検査について (PDF 528.7 KB)
-
特定医療費関係抜粋(平成27年度版生活保護関係法令通知集より) (PDF 597.1 KB)
第三者行為による診療報酬等について
転院を行う場合の対応について
関係資料
他の公費医療について
他の公費医療は、生活保護の医療扶助に優先して活用されるべきものとされています(法第4条第2項)。
次のページをご覧ください。
調査票による保護受給者の病状把握の実施について
次のページをご覧ください。
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
福祉部 保護管理課 医療グループ
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(市庁舎2階)
電話:098-975-9808
ファクス:098-862-4267




