令和7年度　中小企業者販路拡大支援事業

市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会（オンラインも含む）・物産展等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
※募集要項を必ずご確認いただき、申請書をご提出ください。
令和7年度中小企業者販路拡大支援事業助成金募集要項（PDF：336KB）

【申請書類一式】
（第1号様式）交付申請書（ワード：44KB）
（第2号様式）誓約書（ワード：16KB）
（第3号様式）会社概要書（ワード：46KB）
（第4号様式）事業概要書（ワード：47KB）
（第5号様式）助成対象経費内訳書（エクセル：18KB）
（第6号様式）参加実績書（ワード：41KB）
（農林水産省様式）FCP展示会・商談会シート（エクセル：95KB）
「FCP展示会・商談会シート」とは・・・出展者の「伝えたい情報」とバイヤーの「知りたい情報」を1枚にまとめることで効率的に商談を進めることを可能にした統一シートです。
　参考URL　:　 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/syoudan_sheet/（外部サイト）（外部サイト）　　←作成の手引き等はこちらからご覧ください。

【記入例】
（第1号様式）交付申請書（記入例）（PDF：135KB）
（第2号様式）誓約書（記入例）（PDF：127KB）
（第3号様式）会社概要書（記入例）（PDF：122KB）
（第4号様式）事業概要書（記入例）（PDF：123KB）
（第6号様式）参加実績書（記入例）（PDF：88KB）

※商談会出展前にこちらを必ずご確認ください。
実績報告書等の書類提出にかかる注意事項（PDF：140KB）

【商談会等出展前に事業内容を変更または中止したい場合】
（第9号様式）変更承認申請書（ワード：14KB）
（第11号様式）中止届書（ワード：32KB）

【商談会等出展後の実績報告委書類】
（第14号様式）実績報告書（ワード：35KB）
（第15号様式）実施状況報告書（ワード：18KB）
（第16号様式）経費実績内訳書（エクセル：19KB）
（第17号様式）差額理由書（ワード：38KB）

【補助金受給後、翌年度12月に提出する成果報告書】※市より依頼文を送付します。
（第20号様式）成果報告書（ワード：36KB）

　募集期間　令和7年4月11日（金曜）～令和8年1月31日（金曜）
※ただし、期間中でも予算額に達し次第、受付を終了します。

（1）那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項で定める中小企業者
（2）令和7年度も含めた10年度以内に、本事業の補助を3回以上受けていない中小企業者（沖縄の産業まつり及び参加料・出展料が30,000円以下のオンライン商談会を除く）
なお、物産展への補助については、同一事業者につき1回限りとする。
（3）本事業の申請に国・県・他市町村・公益法人等の同種の助成金・補助金を併用していない中小企業者
（4）那覇市暴力団排除条例第2条第1号の暴力団又は、同条第2号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらと関係していない中小企業者

（1）自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いしている商品・サービスの新たな販路開拓または販路拡大するために参加する県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展
※フランチャイズ契約を目的としたものは除く。
（2）県内で開催される国、県、本市が共催または後援する大規模な商談会・展示会・物産展
（3）オンライン上で行われる催事または通年開催の商談サイト等による商談会・展示会・物産展
助成率・対象経費等（PDF：123KB）

(1)交付申請：審査会の1週間前かつ事業実施(経費等支払予定日)の1ヶ月以上前までに申請書及び添付書類を市役所（商工農水課窓口または郵送）へ提出してください。
【審査会予定日】
（1）令和7年4月28日（月曜）
（2）令和7年5月16日（金曜）
（3）令和7年6月25日（水曜）
（4）令和7年7月23日（水曜）
（5）令和7年8月27日（水曜）
※9月以降については、予算の状況等を確認後改めて更新します。
(2)審査・交付決定：選定委員会において、書類審査または応募者によるプレゼンテーション審査を行います。採択の可否を決定し、結果を文書で通知します。（応募後約1ヶ月程度）
(3)実績報告：交付決定を受けた中小企業者は、事業実施後、「実績報告書」及び添付書類を提出してください。
(4)審査・交付額の確定：提出された実績報告書、領収書等を精査し、適当と認められれば、助成金額を確定し、「交付確定通知書」を送付します。
(5)請求：「交付確定通知書」を受け取ったら請求書を市へ提出してください。
(6)助成金交付：申請者から指定された口座へ助成額を振込みます。
(7)成果報告：助成金の交付を受けた中小企業者は、実績報告後以降の商談について、翌年度に成果報告書を提出してください。

　本助成金の申請の有無にかかわらず、沖縄県よろず支援拠点のコーディネーター(専門家)へ商談会(商品展示含む）へ出展する際の事前準備・知識等について無料で相談することが可能です。
　
【アドバイス内容の一例】
●展示商談会での商談先の選び方について
●商談会に持参する『1枚企画提案書』の作成について
●商談前、商談中、商談後にやるべき具体的事項について
　
初めて商談会にチャレンジする方も、なかなか成約につなげられず悩んでいる方も、沖縄県よろず支援拠点をご活用ください。
　
沖縄県よろず支援拠点
※相談受付は電話もしくはE-mailにてお願いします。
〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター4F（414 号室）
TEL: 098-851-8460
E-Mail : contact@yorozu.okinawa
沖縄県よろず支援拠点HP　（外部サイト）

本助成金の申請の有無にかかわらず、JETRO沖縄では世界各地から収集した豊富な情報とノウハウを活用し、貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じています。
電話、Fax、オンラインでのご相談も承っています。
相談サービスは無料ですので、お気軽にご利用ください。

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沖縄県那覇市字小禄1831番地1
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