米軍救難ヘリの墜落、炎上事故へ厳重に抗議し、オスプレイの追加配備の中止、全機撤収を要求する意見書

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米軍救難ヘリの墜落、炎上事故へ厳重に抗議し、オスプレイの追加配備の中止、全機撤収を要求する意見書
　
　米海兵隊MV-22オスプレイの普天間基地への追加配備が強行されている最中に、米空軍嘉手納基地所属の救難ヘリ・HH60ペイブホークが5日午後、米海兵隊キャンプ・ハンセンで墜落、炎上する極めて重大な事故が発生した。住宅地からわずか2キロメートルしか離れてなく、高速道路も近く、宜野座村民の飲料水を取水する大川ダムの20メートルの地点で、飲料水への汚染も懸念されている。
　沖縄県内では、1972年の本土復帰後だけでも米軍航空機事故が540件（昨年末時点）、墜落事故は45件発生（今回含め）、今年5月には国頭村安田沖に米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が墜落したばかりである。そして、市民と県民は9年前の2004年8月13日、市街地の沖縄国際大学構内に米海兵隊普天間基地所属のCH53ヘリが墜落、炎上したことを想起し、不安と恐怖に慄いている。
　今回の事件は、全国の米軍基地の74％が集中し、激しい訓練が続けられている沖縄では、日米政府が「原因究明」や「再発防止」をいくら強調しても口先だけであり、米軍基地ある限り、米軍航空機の墜落事故が繰り返されることをあらためて浮き彫りにしたものである。
　沖縄の民意を無視して、オスプレイの配備や米軍基地の機能強化を強行する日米政府の理不尽な態度は、民主主義を否定するもので断じて容認できるものではない。
　よって、本市議会は、市民と県民の生命と財産を守る立場から、今回の米軍ヘリ墜落、炎上事故に対し、満身の怒りをこめて厳重に抗議するとともに、関係機関へ下記事項を強く要求する。
記
1　民間地上空での米軍航空機の飛行と演習の中止など、抜本的な再発防止策を講ずること。
2　自治体、関係機関の事故現場への立ち入り調査、事故原因の徹底究明、関連情報の公開を速やかに実施すること。
3　日米地位協定の抜本的改定を図ること。
4　オスプレイの追加配備を中止し、直ちに全機撤収すること。
　
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　
平成25年（2013年）8月13日　
那覇市議会
　
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長
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