更新日：2019年5月7日
法人市民税申告（第20号様式）
手続のご案内
| 概要説明 | 法人市民税の確定、中間、修正申告を行う場合に提出してください。 | |
|---|---|---|
| 手続き方法 | 【確定申告】 事業年度終了の日から原則2ケ月以内（法人税において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は法人市民税についてもその期間だけ延長されます）。 申告納付額は、確定申告にかかる均等割額と法人税割額との合計額。 なお、当該事業年度についてすでに中間（予定）申告を行った税額がある場合には、その金額を差し引いた額です。 【中間申告】 事業年度開始の日以後6ケ月を経過した日から2ケ月以内 【修正申告】 法人税に係る修正申告、更正又は決定による場合は、これらの事由による法人税を納付すべき日まで。 それ以外の場合は遅滞なく 法人税割額の税率は以下の通りとなります。 令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割 9.7％ 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割 6.0％ 詳しくは「市税情報コーナー 市民税(法人市民税)」税額の項目をご覧ください。 | |
| 受付窓口 | 企画財務部 市民税課 法人・税務証明グループ 本庁舎3階 40番窓口 郵送での申請可 〒900-8585 那覇市泉崎1-1-1 那覇市役所 市民税課 法人・税務証明グループ | |
| 問い合わせ | 所属名 | 企画財務部 市民税課 法人・税務証明グループ |
| 電話番号 | 098-862-9903 | |
| FAX番号 | 098-862-4258 | |
| メールアドレス | ||
| 法令名 | 地方税法第321条の8 | |
| 備考 | ||
申請はこちらから
法人市民税の申告書第20号様式（提出・控用)（令和4年4月1日以後に終了する事業年度分）（エクセル：60KB）
法人市民税の申告書第20号様式（提出・控用）（令和4年4月1日以後に終了する事業年度分）（PDF：441KB）
法人市民税の申告書第20号様式（提出・控用）（令和4年3月31日以前に終了する事業年度分）（エクセル：57KB）
法人市民税の申告書第20号様式（提出・控用）（令和4年3月31日以前に終了する事業年度分)（PDF：240KB）
