セーフティネット住宅見守り機器設置費等補助
ページ番号1002098 更新日 令和8年1月19日
民間賃貸住宅の賃貸人が見守り機器を設置し単身高齢者等を受け入れる場合
1 趣旨
本事業は、住まいの確保に配慮を要する単身高齢者等の増加に対応するため、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅（※）に単身高齢者等の入居を受入れ、必要となる見守り機器を賃貸人が設置する場合に、当該機器の設置に要する経費の一部を補助することで、単身高齢者等の民間賃貸住宅への入居促進及び居住の安定を図ることを目的とし、市が予算の範囲内で補助金の交付を行うものです。
※：高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者等、住まい探しにお困りの方を受け入れる住宅として登録した住宅のことをいいます。
2 事業概要
(1)補助対象者
補助対象となる住戸をセーフティネット住宅に登録して賃貸住宅を単身高齢者等に賃貸する事業を行う者。
（セーフティネット住宅の主な登録要件）
- 住戸の面積が18平方メートル以上であること。
- 消防法、建築基準法等に違反していないこと。
- 耐震性を有すること。（新耐震基準に適合している等） 等
(2)補助金交付の対象となる経費
（1.及び2.）
- 見守り機器の購入費
- 見守り機器の購入時または貸借時の設置費
(3)補助金の交付額
上限2万5千円
(4)補助金交付の要件
- 見守り機器は、セーフティネット住宅に登録される住戸に設置されること。
- 見守り機器は、センサー等技術により居室内入居者の安否情報を感知し、通信機能にて当該安否情報を第三者に知らせることができる機器であること。
- 入居者が、60歳以上の単身高齢者等であること。※ 配偶者（事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。）、60歳以上の親族等と同居する者を含む。
(5)申請期間
令和7年4月1日（火曜）～令和8年1月30日（金曜）※予算が無くなり次第終了です。
3 手続き
(1)セーフティネット住宅の登録（申請前）
専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」にて、事業者のアカウント登録及び住戸の登録申請を行ってください。
(2)補助金の交付申請（設置前）
必要書類
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 見守り機器の仕様が確認できる書類（パンフレット等）
- 2-(2)の経費が確認できる書類（見積書等）
- 入居者が単身高齢者等であることが確認できる書類
（賃貸借契約書の写し、年齢が確認できる書類の写し）
※入居者が決定していない場合は省略可。ただし、入居者決定後に要提出。
(3)完了実績報告（設置後）
必要書類 ※設置完了日から14日以内又は2月10日までに提出。
- 完了実績報告書（第8号様式）
- 支出を証明する書類（請求書及び領収書）
- 見守り機器の設置が確認できる写真
(4)補助金の請求（補助金交付確定後）
必要書類 ※交付確定通知日から14日以内又は2月末日までに提出。
- 補助金請求書（第10号様式）
※那覇市出納室に債権者登録がお済みでない場合は、補助金請求書提出の前に、「債権者登録申請書」及び「受取口座の通帳の写し（表紙とフリガナ・支店名・口座番号のある部分）」の提出をお願いします。
4 要綱等ダウンロード
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このページに関するお問い合わせ
まちなみ共創部 まちなみ整備課 住まいまちづくりグループ（住宅政策等）
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号（市庁舎8階）
電話：098-951-3235
ファクス：098-862-8874