石綿事前調査結果報告の義務化

石綿事前調査結果の報告とは

建築物（建設設備を含む）の解体・改修工事を行う際は、令和5年10月1日から資格者等による事前調査の実施が義務付けられます。※事前調査自体は令和5年9月以前でも行う必要があります。

事前調査を行う事ができるもの

1. 特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
2. 一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）
3. 一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）
4. 令和5年9月30日以前に日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者

1．報告対象となる工事

• 解体部分の床面積の合計が80平方メートル以上の建築物の解体工事
• 請負金額の合計が100万円以上の建築物の改造又は補修工事
• 請負金額の合計が100万円以上の工作物※の解体・改造・補修工事

※対象となる工作物（令和2年10月7日環境省告示77号）

1. 反応槽
2. 加熱炉
3. ボイラー及び圧力容器
4. 配管設備(建築物に設ける給水・排水・換気・暖房・冷房・排煙設備等の建築設備を除く。)
5. 焼却設備
6. 煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）
7. 貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）
8. 発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）
9. 変電設備
10. 配電設備
11. 送電設備（ケーブルを含む。）
12. トンネルの天井板
13. プラットホームの上家
14. 遮音壁
15. 軽量盛土保護パネル
16. 鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板

2．報告の方法

事前調査結果は、石綿事前調査結果報告システムから原則として電子で報告することとなります。
なお、システムの利用にあたっては、予め「gBizID」への登録が必要となります。

• 石綿事前調査結果報告システム（外部リンク）
• gBizID（外部リンク）

【参考資料】

• 石綿事前調査結果報告システムに関するチラシ（環境省） （PDF 340.4 KB）