自立支援医療受給者証(精神通院)

更新日:2021年10月11日

自立支援医療受給者証(精神通院)

 「自立支援医療」は、指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の補助が受けられます。所得等に応じて自己負担の上限額が決められていますが、沖縄県では精神通院医療費特別公費負担制度(復帰特別措置法)の適用により、自己負担分はありません。ただし、訪問看護事業所の訪問看護については、特別公費負担制度の対象ならないため、自己負担上限額までの自己負担があります。申請時に届け出た医療機関以外では公費は負担されません(通院先等を変更する場合は、変更申請が必要です)。
 対象者は、精神保健福祉法第5条に定める統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にあるものです(てんかん、発達障害等を含む)。なお、現在病状が改善していても、その状態を維持し再発を予防するために、通院医療を継続する必要のある場合も対象となります。詳しくは、主治医とご相談してください。精神障害者保健福祉手帳の所持は問いません。
 受給者証の有効期間は1年間で、有効期限の3カ月前から再認定の手続きができます。

手続に必要なもの

※新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、郵送でのお手続きを推奨しておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

手続必要なもの

【新規申請】
・初めての交付
※郵送でも申請できます
郵送手続きに必要なものはこちら(PDF:234KB)



(1)申請書

様式(PDF:213KB)(郵送の場合審査用、本人控えを送付)
記入例(PDF:375KB)

(2)同意書様式(PDF:59KB)
(3)個人番号(マイナンバー)がわかるもの個人番号カード、通知カード(記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限る)、住民番号が記載された住民票の写し
(4)診断書

※専用の診断書様式がありますので通院先へご確認ください
※作成日より3か月以内のもの

(5)健康保険証または保護証明書
※那覇市国保、後期高齢、那覇市で保護受給の方は不要

社保証の方⇒本人の分
(18歳未満の場合、保護者の保険証も必要)
他市国保証の方⇒18才以上加入者分

(6)住民税の課税・所得状況がわかるもの
※所得確認が必要な方の対象は、加入している健康保険の種類により異なります。

所得を確認する課税年度の1月1日に那覇市に住民票のなかった方は、所得課税証明書または、個人番号(マイナンバー)がわかるものが必要です。
(1)社会保険・共済等の健康保険
   本人及び被保険者
(2)国民健康保険及び後期高齢者医療制度
本人及び本人と同じ医療保険に加入している方

(7)障害年金・遺族年金・特別障害給付金、特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当


市町村民税の非課税世帯で、受給している場合は、受給額がわかるもの
例)振込通知書(はがき)・年金の振り込まれている通帳など)

再認定
・再認定の申請をするとき
※郵送でも申請できます
郵送手続きに必要なものはこちら(PDF:234KB)

  • 新規申請に必要なもの(1)~(7)のうち該当するもの※診断書の提出は隔年です
  • 現在所持している受給者証

医療機関の変更届
・指定している医療機関に変更があるとき
※郵送でも申請できます
郵送手続きに必要なものはこちら(ワード:39KB)

※医療機関(病院・薬局・訪問看護・デイケア等)の変更は県の承認日以後に変更後の医療機関で公費が適用されますので、2~3週間ほど余裕をもって変更手続きを行ってください。
※変更承認前の利用は自己負担が発生しますのでご注意ください。

保険の変更届
・加入する健康保険に変更があるとき

  • 様式(PDF:213KB)(郵送の場合審査用、本人控えを送付)
  • 現在所持している受給者証
  • 健康保険証
  • 個人番号(マイナンバー)がわかるもの(新規申請の2参照)
  • 新規申請の6、7で該当するもの

住所・氏名変更届
・住所や氏名が変わったとき
※市外への転出の場合は、転出先の市町村が申請窓口となります

【再発行申請】
・紛失、破損、汚損したとき失破しとき

 【沖縄県外からの転入
・沖縄県外で受給者証を持っていた方で有効期限がある場合、現在の受給者証の有効期限を引き継ぐことができます。

・新規申請に必要なものの内該当するもの(診断書以外)
・現在所持している受給者証
※次回の更新時には診断書が必要となります
※期限が切れている場合は、新規申請となります。

返還届

  • 死亡したとき
  • 本人が返還を希望する場合

留意点

※受給者証の交付は、申請後、沖縄県の審査を経て、約2~3カ月後となります。
※沖縄県の承認後、受給者証を医療機関へ郵送します。受給者証は医療機関からお受け取りください。なお、医療機関等(病院・薬局・訪問看護・デイケア等)へ行くときは必ず受給者証を持参するようにしてください。
※医療機関等(病院・薬局・訪問看護・デイケア等)の変更は、沖縄県の承認日以後に公費が適用されますので、2~3週間程余裕をもって変更届けを提出してください。変更承認前の利用は自己負担が発生しますのでご注意ください。

お問い合わせ

福祉部 障がい福祉課 給付1グループ

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎3階
Eメール:H-HUKU001@city.naha.lg.jp

電話:098-862-3275

ファクス:098-862-0621