幼児教育・保育の無償化

ページ番号1002752　更新日令和8年1月14日

無償化の施設等利用給付認定を受け、認可外保育施設ご利用の保護者様へ重要なお知らせ

写真：重要なお知らせ　ポスター

令和元年10月より、すべての認可外保育施設（届け出済み）が無償化の対象施設でしたが、令和6年10月以降、「認可外保育施設指導監督基準」を満たしていない施設は「無償化」の対象外となります。「指導監督基準」を満たしているかの確認は、那覇市役所HPの「認可外保育施設個別情報」で確認できます。
※那覇市外の認可外保育施設については、沖縄県ホームページ「認可外保育施設に関する情報」をご確認ください。

令和8年度の「子育てのための施設等利用給付認定（認可外保育施設・一時預かり等）」及び、「子どものための保育給付支給認定（企業型保育施設）」の申請について

令和8年度の認定申請については、令和8年2月4日以降受付開始予定です。「保育を必要とする理由（下記の保育を必要とする理由欄参照）」をご確認の上、該当する場合は認定希望日までに書類をご提出ください。4月2日以降提出があった場合は、申請受理日からの認定になります（遡って無償化認定はできません）。

概要

子ども・子育て支援法が改正され、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始されました。
生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点から、3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児から2歳児クラスの子どもを対象に実施しています。

対象者・対象範囲

幼稚園・認定こども園・認可保育所

イラスト：はのほ1

3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの保育料を無償化
0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料を市民税非課税世帯を対象として無償化
新制度未移行幼稚園の保育料は、月額25,700円を上限として無償化

※就園奨励補助金は無償化開始に伴い終了します。

幼稚園、認定こども園（教育部分）は、満3歳児（3歳になった日から最初の3月31日までにある子ども）から無償化
実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費（※）、行事費など）は、無償化の対象外
※2号認定こども（保育所等）の副食費については、これまで利用料（公定価格）に組み込まれていましたが、無償化後は実費徴収となります。

幼稚園、認定こども園（1号認定）の預かり保育

保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児クラスから月額11,300円を上限として預かり保育の利用料を無償化
幼稚園の満3歳児については、保育の必要性の認定を受けた市民税非課税世帯が対象。月額上限16,300円

※利用日数に応じて月額の上限は変動あり（450円×利用日数）

認可外保育施設・一時預かり事業等（※）

保育の必要性の認定のある3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育所又は一定基準以上の預かり保育（平日8時間、年間200日以上）を実施している幼稚園、認定こども園を利用していない場合に、月額37,000円を上限として利用料無償化
保育の必要性の認定があり、保育所等を利用していない0歳児クラスから2歳児クラスの市民税非課税世帯の子どもは、月額42,000円を上限として利用料を無償化

※一時預かり、病児保育、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター（送迎のみ除く）利用を含む

認定申請手続き

幼児教育・保育の無償化給付を受けるためには施設等利用給付認定が必要です。
下記の利用する施設（内容）に応じ申請ください。
ただし、認可保育所、預かり保育を利用しない認定こども園及び新制度幼稚園の在園児については、改めて手続きをする必要はありません。

新制度未移行幼稚園を利用される方（預かり保育を利用しない方）

新制度未移行幼稚園を利用される方（預かり保育を利用しない方）用申請書（PDF 563.2 KB）

※預かり保育を利用されている方でも保育を必要とする理由の要件に該当しない場合は、こちらでの申請となります。

新制度未移行幼稚園、新制度幼稚園または認定こども園（教育利用）で預かり保育を利用される方

新制度未移行幼稚園、新制度幼稚園または認定こども園（教育利用）で預かり保育を利用される方用申請書
保育を必要とする理由の要件書類【「保育を必要とする理由」参照】
※保育を必要とする理由に該当しない場合は、無償化の対象となりません

認可外保育施設等（※1）を利用される方

認可外保育施設等（※1）を利用される方用申請書
保育を必要とする理由の要件書類【「保育を必要とする理由」参照】
世帯状況の確認書類（ひとり親世帯の場合）【「保育を必要とする理由」参照】

※1　認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター（送迎のみ除く）
※2　保育を必要とする理由に該当しない場合は、無償化の対象となりません

認可外保育施設等（※1）を利用される方用申請書（PDF 367.0 KB）

企業型保育施設を利用される方

令和7年度企業主導型保育施設を利用される方用の申請書
保育を必要とする理由の要件書類【「保育を必要とする理由」参照】
世帯状況の確認書類（ひとり親世帯の場合）【「保育を必要とする理由」参照】

※1　「子どものための保育給付支給認定」が必要かどうかは、園に直接お問い合わせください。
※2　保育料が無償になるかは、園に直接お問い合わせください。

令和7年度企業主導型保育施設を利用される方用の申請書（PDF 1.6 MB）

保育を必要とする理由

イラスト：はのほ2

要件書類は、保護者一人につき一つ必要です。（例：共働きの場合、父の就労証明書と、母の就労証明書が必要）
きょうだい児がいる場合は、下の子に原本を添付し、上の子にはコピーを添付してください。
「写し」の書類については、A4サイズでコピーしてください。
「★」のついているものは、こどもみらい課指定様式です。市役所窓口にて受け取るか当ページよりダウンロードしてご利用ください
各証明書は証明日から3ヶ月以内のものに限ります。

保育を必要とする要件及び必要書類一覧
保護者の「保育を必要とする理由」	書類の名称
就労（月64時間以上） (採用予定を含む）	★就労証明書（様式2）自営業の方は、添付挙証資料が必要（就労証明書を参照）採用予定の場合は、採用後に改めて提出が必要。
妊娠中または出産後4か月以内	親子健康手帳（表紙と分娩予定日ページ）の写し
病気療養中	★診断書（様式3）
心身に障がいがある	身体障害者手帳、療育手帳、障害基礎年金証書、または精神障害者保健福祉手帳の写し
同居親族を常に看護・介護している	64歳以下の方：★看護・介助証明書（様式4） 65歳以上の方：介護保険被保険者証（要介護1以上の写し）
災害復旧にあたっている	罹災証明書など（被災を確認できる書類）
求職活動中または起業準備中	求職受付票（ハローワークカード）の写し、起業準備の状況がわかる証明書など
就学中または職業訓練中（学校教育法で規定する教育施設に在学、または公共施設で行う職業訓練に限る）	在学証明書または入学許可証添付資料として、授業日数と授業時間が確認できる書類
育休中育休取得中で、きょうだいの在園継続を希望する	★就労証明書（様式2）育休期間の記載が必要。
みなし育休 2歳未満の児童を家庭保育しており、きょうだいの在園継続を希望する	親子健康手帳の写し（表紙、出生届出済証明ページ）みなし育休対象児のもの

様式は以下のページをご覧ください。

各種書類（保育園・こども園）

世帯の状況確認に必要な書類（該当する方のみご提出ください）
状況	提出する書類
ひとり親世帯	次のいずれか1つ児童扶養手当証書の写し母子及び父子医療費助成受給者証の写し婚姻していないことがわかる父（母）の戸籍謄本（発効日から3ヶ月以内のもの） ※離婚後も両親が同居している場合、ひとり親とみなすことはできません。

転入・転出がある場合

認可外保育施設、新制度未移行幼稚園、一時預かり、病児保育、ファミサポ、ベビーシッター利用の方

幼児教育・保育無償化を前の自治体で受けていた方で、引き続き無償化を利用する場合、転入した自治体で改めて申請をする必要があります。
原則、申請日からの認定となり、さかのぼって給付することは出来ませんので、転入後すぐに無償化申請をするようお願い致します。

那覇市へ「転入」する方

以下の手続きをお願い致します

同ページ内に記載の「保育を必要とする理由」欄に該当する書類と申請書の提出が必要です。
0～2歳児クラスの児童について申請する場合、非課税世帯を証明する書類、もしくは、父母のマイナンバーでの課税状況確認が必要となります。
ひとり親の場合、戸籍謄本等の提出が必要です。

那覇市から「転出」する方

以下の手続きをお願い致します

転出日が決まりましたら、こどもみらい課認可外グループまで連絡ください。
転出後も無償化継続の必要がある場合は、転出先の自治体で無償化の申請をして下さい。

※必要書類が間に合わない場合等は、こどもみらい課認可外グループへお問合せ下さい。