なはまぐろPR活動及び消費活性化支援事業受託事業者募集

企画提案審査会の結果について

令和7年5月23日（金曜日）に執り行われました「なはまぐろPR活動促進及び消費活性化支援事業」の企画提案審査会の結果は以下の通りです。

優先交渉権者

株式会社リウボウ商事

次点交渉権者

沖縄JTB株式会社

「なはまぐろPR活動促進及び消費活性化支援事業」の公募に係る質問への回答について

令和7年4月18日付公告いたしました「なはまぐろPR活動促進及び消費活性化支援事業」受託事業者募集に係る質問はありませんでした。

• 質問・回答 （PDF 43.0 KB）

なはまぐろPR活動及び消費活性化支援事業受託事業者募集について

本市が実施する「なはまぐろPR活動及び消費活性化支援事業」について、受託事業者を募集いたします。

本事業の目的

「なはまぐろ」の認知度向上や漁業者の所得向上を目的にSNSやパンフレット等によるPRやプロモーション活動及びなはまぐろ市場を起点とした市民・県民等への積極的な訴求、販売促進や消費活性化を図る。

企画提案を募集する業務の名称

なはまぐろPR活動及び消費活性化支援事業

提案上限額

15,169,000円（消費税及び地方消費税込み）

主なスケジュール

公募開始日：令和7年4月18日（金曜日）
質問受付期間：令和7年4月21日（月曜日）から令和7年5月2日（金曜日）正午まで
提案書提出期限：令和7年5月21日（水曜日）正午まで

応募資格

本事業に参加できる者は以下の条件を満たす者とする。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定のいずれにも該当しないこと。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者。
3. 那覇市の指名停止を受けている期間中でないこと。
4. 役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと。
5. 市税を完納していること。
6. 申込みをしようとする法人及びその役員並びに個人が、那覇市暴力団排除条例（平成24年那覇市条例第1号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号の暴力団員に該当しておらず、又はこれらの利益となる活動を行うものでないこと。那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
7. 経営内容や業務実績等から本事業の履行に支障なく、業務を遂行するに相応しい技術を備えていること。
8. 那覇市内に本社若しくは支店又は営業所を有する事業者等であること。
9. 関係法令を遵守していること。
10. 公序良俗に反していないこと。

募集要項等

• 「なはまぐろ等水産物消費活性化事業」企画提案募集要項 （PDF 331.3 KB）
• （別紙1）「なはまぐろ等水産物消費活性化事業 」仕様書 （PDF 312.9 KB）
• （別紙2）提案書作成要領 （PDF 4.2 MB）
• 各種様式 （Word 45.0 KB）