令和8年度施政方針　予算編成と主要事業の説明（その1）

予算編成の説明

それでは、令和8年度予算案の概要を申し上げます。

一般会計予算は1千852億2千万円で、対前年度比

1億　7千　700万円、0.1％の減となっております。

　歳入予算では、市税収入は、個人・法人市民税や固定資産税などの増収を見込んでおりますが、国・県支出金については、地方交付税や沖縄振興公共投資交付金などの減額を見込んでおります。

　歳出予算では、物価や人件費の上昇、扶助費など社会保障費の増加へ対応しつつ、災害への備えを高めるための予算や子ども政策をはじめ、学校施設長寿命化事業などの建設事業、グローバル教育推進事業及び物価高対応事業など、各分野へ幅広く予算を計上しております。

　企業会計を除く特別会計予算は、総額約770億3千300万円で、対前年度比約14億1千500万円、1.9％の増となっており、主に介護保険事業特別会計によるものとなります。国民健康保険事業特別会計の財政赤字に対しては、引き続き一般会計からの政策的な繰り入れを行います。

　結果として、約57億7千500万円余りの収支不足が生じておりますが、財政調整基金及び減債基金を取り崩して対応いたします。

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主要事業の説明

次に令和8年度の主な事業を、第5次那覇市総合計画で掲げた5つのめざすまちの姿に沿って、ご説明いたします。

多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまち NAHA

小さな「わ」が大きな「Wa」に広がる協働によるまちづくり

　協働によるまちづくりの推進では、地域づくりの主役となる市民と、小学校区まちづくり協議会を核に対話を重ね、寄り添いともに考え歩む姿勢で「那覇市地域づくり推進方針『ゆるやかなつながり』のある社会へのみちしるべ」に基づき、その実現に向け取り組みます。

　SDGsにつながる民間団体の取組を、市民や企業が出資で応援し、成果達成時に本市が元本と分配金を支払う仕組みである「那覇市版SIB（ソーシャルインパクトボンド）」を用いて、協働による社会的インパクトを造成し、持続可能な地域づくりを進めます。

地域の力が重なる安全安心のまちづくり

　安全安心なまちづくりにおいては、市民の生命及び財産の安全を災害から守るため、「那覇市地域防災計画」の更新を行います。

　予測困難な災害に備え、様々な手法で防災訓練を実施するとともに、災害時に指定避難場所及び緊急一時避難場所に円滑に避難できるよう、避難所及び避難場所に周知用看板を整備します。

　さらに、災害対応力を高めるため、防災行政無線の更新と高機能化を図るほか、各種災害へ迅速・確実に対応できる体制を維持するため、「高機能消防指令システム」及び「消防救急デジタル無線」の一体運用を令和8年4月から開始します。

暮らしを守るまちづくりでは、保安灯の設置及び維持、防犯カメラの設置を行う団体に対し補助を行うほか、交通安全運動を推進し、安全で快適な生活環境の確保を促進します。

　消費者被害の未然防止のため、啓発活動や消費教育、相談業務等を通して、市民の安全安心な消費生活の確保に取り組みます。

　生活に困窮している方に対して、生活や就労などの自立に向けた支援を伴走型で取り組むほか、「就労準備支援事業」及び「家計改善支援事業」を実施します。

　在住外国人が安心して暮らせるように、住民登録をはじめ、健康保険、税金などの適切な窓口へ案内できるよう多言語対応により支援します。

交流の輪を広げ平和を希求するまちづくり

　友好都市である神奈川県川崎市との提携30周年、及び中国・福州市との提携45周年という節目の年を迎えるにあたり、今後一層の友好都市発展を図るため、親善交流の促進に向けて取り組みます。

　また、昨年に引き続き、広島・長崎の平和記念式典へ参列し、平和交流を推進します。

人権が尊重され、誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくり

　なは女性センターの開設30周年及び那覇市性の多様性を尊重する条例制定に合わせてシンポジウム等を開催し、性の多様性を認め合い、誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくりについて市民と一緒に考え、実現することを目指します。

互いの幸せを地域と福祉で支え合い誰もが輝くまち NAHA

地域で暮らし地域で支えるまちづくり

　地域共生社会の実現を目指して、「地域で支え合う機能」「支援関係機関が連携して支援を行う機能」、「地域と支援関係機関をつなぐ機能」を整備し、地域生活課題を抱える市民を包括的・重層的に支える仕組みづくりを行います。

　フードドライブ事業等を実施している那覇市社会福祉協議会への補助を通して、支えあいの仕組みづくりを支援します。

　高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って社会に参画し、安心して暮らすことができることを目的に、「第10次なは高齢者プラン」を策定します。

　地域包括支援センターを中心に総合相談窓口、権利擁護、認知症施策の推進など高齢者がいきいきと、支えあいのある地域の中で暮らせるまちづくりを支援するとともに、地域包括ケアシステムの深化と推進を図ります。

　就労する重度の障がいのある方に対し、通勤中や職場等において身体介護などの支援を実施します。

　また、大学等へ修学する重度の障がいのある方に対し、通学中及び大学等の敷地内で、身体介護などの支援を実施します。

　子どもの貧困への対策として、貧困状態又は将来的に貧困に陥る可能性がある児童の自立に向け、庁内に貧困対策支援員を配置するとともに、地域の子ども食堂や学習支援などを実施する団体への運営支援を通して、子どもの居場所づくりを支援します。

すべての人が健康で生き生きと暮らせるまちづくり

「健康なは21（第3次）」において、市民一人ひとりが健康づくりに取り組み、健康長寿の実現を目指し、関係機関・団体・企業などを「なは健康づくりパートナーズ」として登録し、社会全体で協働による健康づくりを推進してまいります。

　乳幼児健診を受診することで、親が子どもの発育・発達を確認し、安心して子育てができるようにするとともに、健診受診票のデジタル化導入に伴い、いつでもアプリで簡単に問診項目への回答ができ、健診後は結果確認もできるなど、受診率向上を目指します。

　親子教室や発達相談等を実施することにより、就学前の発達の気になる乳幼児を早期に把握し、発達の気づきを促し、必要な支援を行います。

　多胎妊産婦が安全安心な出産・育児ができるよう新たに支援するほか、産後の母親の心身の回復を助け、安心して育児に取り組むことができるよう支援を拡大します。

身近な地域で良質かつ適切な医療が受けられるまちづくり

　救急医療や小児周産期医療を強化し、また、より高度で専門性の高い医療を安定的に提供することを目指し、建設を進めてきた新那覇市立病院が、約3年の年月を経て、昨年10月に開院しました。市民生活に欠かせない重要な医療インフラとして、その機能を最大限に発揮できるよう、引き続き、旧病院棟解体、その跡地整備を推進します。

　より多くの市民や事業所が救命講習会に参加できる体制の構築、広報活動を実施するほか、市内コンビニエンスストアに設置しているAEDの機器の維持管理と広報を継続し、迅速な救命活動を行うことができる環境を維持します。

衛生的で快適に暮らし、健康危機にも強いまちづくり

　災害や事故などの緊急時における生活用水の確保を目的に、市内の井戸や湧水について、水量・水質等の調査を行います。

次世代の未来を拓き、豊かな学びと文化が薫る誇りあるまち NAHA

子育てが楽しくなるまちづくり

　低所得世帯に対する放課後児童クラブ利用料支援を拡充し、児童の健全育成及び保護者の経済的負担の軽減を図ります。

　経済的な理由で学校外教育を受けることができない子どもたちに対しては、学習塾等で利用できるクーポンを提供し、放課後の学びの格差解消に向けて取り組みます。

　就学援助における中学校の修学旅行費について、支給上限額を引き上げ、制度の拡充を図ります。

　保育士等の職場環境を改善し、ゆとりを持って保育ができるようにするための支援や継続就労に対する支援を行うなど、保育の量の確保と質の向上を図ります。

　保育園、こども園等における発達支援が必要な児童の成長・発達を促すため、特別支援担当保育教諭等、特別支援教育ヘルパーを配置し、園児が安全安心に教育保育を受けられる環境を整えるほか、入所希望の医療的ケア児の受入れを可能とするため、看護師等の配置体制を整備します。

　支援が必要な母子世帯を受け入れ保護することで、精神的・経済的な安定と自立した生活への支援を行うほか、ひとり親家庭等に対し、生活資金や子どもの修学資金等の必要な貸付けを行うことにより生活意欲の増進を助け、その経済的自立を支援します。

自らの力で未来を拓く子ども達を応援するまちづくり

　本市の未来を担うグローバルな人材の育成へ着実に向きあうため、学校教育監を配置するほか、小学校・中学校の全校に英語指導員を配置し、ゲーム感覚で学習ができるAIアプリを導入するなど、本市の外国語教育の充実・強化を図ります。

　こどもは権利の主体者であり、それを有していることへの理解を深めてもらうため、こどもや大人へ向け、「こどもの権利」についての周知広報を実施します。

小中学校の学校給食費の完全無償化へ向け、国の補助対象外についても、沖縄県と連携しつつ確実に対応してまいります。

　計画的な予防保全等により、学校施設の機能と安全性を確保し、小中学校施設の長寿命化を図ります。

　また、老朽化している既存空調設備の更新を進め、良好な教育環境を確保します。

　障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して学ぶことができる学習環境を整えるため、小中学校のエレベーター新設などのバリアフリー化を進めます。

生涯学習を推進し、地域の教育力を向上させるまちづくり

　首里公民館・図書館の大規模改修工事に伴い、ホールの舞台設備の修繕及び備品等の整備を行い、利用者の活動充実を図ります。

　繁多川公民館・図書館の冷房機器や昇降機の更新、繁多川及び若狭公民館・図書館のトイレ洋式化など、利用者が快適に利用できるよう整備します。

　学校体育施設の有効活用に向け、中学校体育館へのスマートロックシステムの導入を進めます。

　地域人材や資源を活用して子どもたちを守り育てる様々な活動を推進するため、地域と学校をつなぐ「地域学校協働活動推進員」の配置や、放課後の子どもたちの安全安心な居場所となる「放課後子ども教室」を実施します。

郷土の歴史、伝統文化・芸能にふれあい、新たな文化を創造するまちづくり

　文化が保存され継承されるまちづくりの推進に向け、　歴代国王の位牌を安置していた旧国宝の崇元寺跡地については、適切な保存・活用を図るとともに、ガイダンス施設の整備を進めてまいります。

　首里城公園内の中城御殿跡地においては、国宝尚家資料の常設展示・収蔵に向けた施設整備を、沖縄県と連携しながら進めてまいります。

　国指定名勝の伊江(いえ)殿内(どぅんち)庭園の活用、公開に向けては、引き続き、庭園部分を中心に保存、整備を進めます。

　また、華茶園(かちゃえん)の文化財的価値を確認するための調査を実施します。

　文化の拠点として、本市にゆかりある芸術家と創造活動に取り組み、市民が多彩な文化芸術に触れる機会やあらゆる世代の交流を促進し、市民の創造性を育むことで、引き続き、多様性に寛容な社会の実現及び文化芸術活動が常に展開する魅力あるまちを目指します。

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