更新日：2025年4月15日
外部監査
外部監査制度は、地方分権の推進や不適正な公費支出の問題を背景として、平成9年に地方自治法の改正により導入されたもので、監査委員による監査とは別に、地方公共団体がその組織に属さない高度な専門的知識を有する弁護士、公認会計士、実務精通者又は税理士の資格を有する一の者と外部監査契約を締結し監査を実施することにより、監査機能の独立性、専門性を強化し、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めることを目的に導入された制度です。外部監査制度は、中核市になると法定で義務付けられる「包括外部監査」と、条例で規定（任意）することにより実施することができる「個別外部監査」の2種類があります。本市では、中核市移行に伴い、条例において法律で規定しているすべての事務を外部監査の対象としています。
【那覇市外部監査契約に基づく監査に関する条例】（PDF：61KB）
【那覇市外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面等の閲覧に関する規則】（PDF：34KB）
1．包括外部監査
包括外部監査人が市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理の中から、特定のテーマを選定して監査を行います。なお、平成25年度中核市となった那覇市は義務付となっています。
2．包括外部監査改善措置状況
（監査の結果に基づき市長等が講じた措置の通知内容）
※市公報より、関連ページを抜粋し掲載しています。
- 令和5年度措置状況 令和7年2月17日付 監査委員公表（公報第1878号）（PDF：5,071KB）
- 令和4年度措置状況 令和6年2月15日付 監査委員公表（公報第1854号）（PDF：5,967KB）
- 令和3年度措置状況 令和5年2月15日付 監査委員公表（公報第1830号）（PDF：5,521KB）
- 令和2年度措置状況 令和4年2月15日付 監査委員公表（公報第1806号）（PDF：3,463KB）
- 令和元年度措置状況 令和3年4月15日付 監査委員公表（公報第1786号）（PDF：4,291KB）
- 平成30年度措置状況 令和2年3月16日付 監査委員公表（公報第1760号）（PDF：9,206KB）
- 平成29年度措置状況 平成31年3月15日付 監査委員公表（公報第1736号）（PDF：6,430KB）
- 平成28年度措置状況 平成30年3月1日付 監査委員公表（公報第1711号）（PDF：11,639KB）
- 平成27年度措置状況 平成28年9月15日付 監査委員公表(公報第1676号)（PDF：6,969KB）
- 平成26年度措置状況 平成27年9月15日付 監査委員公表(公報第1652号)（PDF：4,474KB）
3．個別外部監査
- 議会，市長または住民から事務監査請求や住民監査請求などがあった場合，監査委員に代えて個別外部監査人による監査を求めることができます。
- 住民監査請求監査では、監査委員が外部監査人による監査を相当と認める場合に外部監査人による監査が実施されることになります。
