更新日:2026年1月6日 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた市民および事業者への支援として「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用し、水道料金の基本料金を3か月間免除します。 ※料金早見表については、こちらをご確認ください。