民泊(住宅宿泊事業法)について

更新日:2021年9月6日

住宅宿泊事業法について 

多様化する宿泊ニーズに対応し、急速に普及が進む民泊サービスの健全化を図るため、平成29年6月16日に住宅宿泊事業法(いわゆる「民泊新法」)が交付され、平成30年6月15日より施行されました。 
住宅宿泊事業法の概要(外部サイト) 
この法律に関する詳細につきましては、観光庁のホームページに掲載されております。
観光庁ホームページ(外部サイト)

那覇市内の住宅宿泊事業を行う住宅について

那覇市内において、住宅宿泊事業を行う住宅は以下のとおりです。

 
那覇市内における住宅宿泊事業に係る定期報告の集計状況をまとめました。
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(令和元年12月・令和2年1月分)(PDF:101KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(令和元年10・11月分)(PDF:101KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(令和元年8・9月分)(PDF:131KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(令和元年6・7月分)(PDF:131KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(平成31年4・5月分)(PDF:132KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(平成31年2・3月分)(PDF:133KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(平成30年12月・平成31年1月分)(PDF:131KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(平成30年10・11月分)(PDF:133KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(平成30年8月・9月分)(PDF:127KB)
住宅宿泊事業法に係る定期報告の集計状況(平成30年6月・7月分)(PDF:127KB)

※那覇市における住宅宿泊事業の実施運営に関する要綱第5条第10項「那覇市長への定期報告」に基づく定期報告より
 
(参考)那覇市内において旅館業法に基づく簡易宿所の許可を取得している施設一覧については、以下のとおりです。

届出宅には、住宅宿泊事業を行っている旨の標識を掲示する義務があります。標識は届出内容により3種の様式に区別されます。以下のいずれかの様式の標識か、ご確認ください。
 
標識1:届出住宅に住宅宿泊事業者が居住している場合(PDF:53KB)
標識2:届出住宅に住宅宿泊事業者が一時的に不在となるが、事業者自らが管理を行う場合(住宅宿泊管理業者を除く)(PDF:54KB)
標識3:(1)届出住宅に人を宿泊させる間住宅宿泊事業者が不在となるときに、事業者が管理業務を自ら行う場合(住宅宿泊管理業者であるものに限る)(PDF:59KB) 
 (2)届出住宅に住宅宿泊事業者が居住せず、住宅宿泊管理業者に管理を委託する場合(PDF:59KB)
 

ご確認下さい!住宅宿泊事業法(民泊)の事前相談について

 那覇市内において住宅宿泊事業を行う場合は、那覇市保健所生活衛生課窓口において事業実施前の事前相談を受けることが必要となります。 
 

 

「那覇市における住宅宿泊事業の実施運営に関する要綱」の改正について NEW!!

 令和 2年5月26日 より「那覇市における住宅宿泊事業の実施運営に関する要綱」を改正し、施行しましたのでお知らせします。届出の際には、新様式をご利用下さい。

概要
 令和元年9月14日付、「住宅宿泊事業法施行規則(平成29年厚生労働省・国土交通省令第2 号)」(以下、規則)の一部が改正されたことにより、住宅宿泊事業法に基づく届出の際の添付書類に、 成年後見人及び被保佐人でないことを証明する書類の提出が不要となりました。
 また、「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」(以下、ガイドライン)において、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の届出番号及び届出住宅の所在地をホームページ等で公表することを求められておりましたが、今般、公表された情報を無断で使用し、あたかも適法な届出住宅のようになりすまして、民泊仲介サイト等に掲載する事案が確認されたことを踏まえ、令和2年5月7日付、ガイドラインが改正され、届出番号については公表を求めないこととなりました
 規則及びガイドラインの改正に伴い、「那覇市における住宅宿泊事業法の実施運営に関する要綱」(以下、本市要綱)の整合性を図るため、 令和 2年5月26日 より「那覇市における住宅宿泊事業の実施運営に関する要綱」を改正し、施行しました。

 
○住宅宿泊事業を行う際の届出の流れについて(PDF:10KB)
  
○那覇市における住宅宿泊事業の実施運営に関する要綱(令和2年5月26日改正)(PDF:530KB)
  
○住宅宿泊事業届出書における記載事項及び添付書類に関する基準(令和2年5月26日改正)(PDF:382KB)
  
様式についてはこちら

 宿泊者名簿への記載の徹底について

宿泊者名簿への必要事項の記載の徹底については、「住宅宿泊事業法における宿泊者名簿の記載等の徹底について(平成29年12月26日付通知)」に基づき、住宅宿泊事業者等が備え付ける宿泊者名簿に必要な事項が正確に記載されることを始めとする適正な運営をお願いしてきたところです。
 

 今般、県外で民泊利用者の身元確認が十分でない、民泊施設を拠点に持続化給付金の不正受給の申請を繰り返していた事例が確認されたことを踏まえ、 住宅宿泊事業者におかれましては、改めて宿泊者名簿への記載等を徹底していただきますようお願いします。

那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の制定について

 平成30年5月15日に「那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」が公布されましたのでお知らせします。
 なお、「那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」の原本は那覇市役所1階掲示板にて掲示しております。
 

住宅宿泊事業等関係行政事務の処理について

 住宅宿泊事業法第68条第2項の規定により、住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を行うことについて、沖縄県知事と協議し、これを処理することとなりましたのでお知らせします。住宅宿泊事業等行政事務の処理を開始する日は、平成30年6月1日となります。
 なお、住宅宿泊事業等関係行政事務の処理関を開始する件の告示の原本は那覇市役所1階の掲示板に掲示しております。
 

 

那覇市住宅宿泊事業法施行条例(仮称)に対する意見募集(パブリックコメント)の結果公表について

 本市では、平成30年3月2日から平成30年3月23日にかけて、「那覇市住宅宿泊事業法施行条例(仮称)」に対する関する意見募集(パブリックコメント)を実施しました。その中でFAXやメール等で、20通、延べ38件の意見をいただきました。この意見について、本市の考え方をまとめましたので、当ホームページにて公表いたします。なお、この意見内容と本市の考え方につきましては、「那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」案に反映しております。
 

 

那覇市住宅宿泊事業法施行条例(仮称)に関する市民説明会について(市民意見の公表)

 本市では、平成30年3月2日から平成30年3月7日にかけて、下記の日程で市内4地区で「那覇市住宅宿泊事業法施行条例(仮称)」に関する市民説明会を開催しました。この中で市民の皆さまのご意見を伺ってまいりましたが、その中で42名の方から延べ65件の意見をいただきました。この中から、特に意見の多かった内容について、本市の考え方をまとめましたので、当ホームページにて公表いたします。なお、この意見内容と本市の考え方につきましては、「那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」案に反映しております。
 
(日時・場所)
(1)真和志地区 平成30年3月2日(金曜)19時~20時30分 那覇市保健所3階大会議室
(2)本庁地区 平成30年3月3日(土曜)13時30分~15時 牧志駅前ほしぞら公民館3階ホール
(3)首里地区 平成30年3月6日(火曜)19時~20時30分 首里支所1階大会議室
(4)小禄地区 平成30年3月7日(水曜)19時~20時30分 那覇市保健センター1階多目的ホール
 

 
  

お問い合わせ

健康部 生活衛生課 医務薬務環境G

〒902-0076 沖縄県那覇市与儀1丁目3番21号

電話:098-853-7963

ファクス:098-853-7965