那覇市の都市計画

都市計画とは

都市計画は、都市の発展を計画的に誘導し、そこに暮らす人々の健康で文化的な生活と機能的な都市生活を確保することを目的としています。その実現のため、土地利用、都市施設及び市街地の開発を一体的に計画し、都市の健全な発展と秩序ある整備を図っています。

都市計画の内容

都市計画の内容は、大きく3本の柱から成り立っています。

1. 市街化区域、市街化調整区域や用途地域などの土地利用計画
2. 道路、公園、下水道などの都市施設計画
3. 土地区画整理事業、市街地再開発事業などの市街地開発に関する計画

これらを効率的に配置し事業を推進することにより、良好な市街地環境を形成していきます。また、近年、人々の価値観や意識の変化に伴い、都市に潤いややすらぎが求められています。したがって、都市景観、都市緑化、アメニティーの創出なども都市計画の重要な要素となっています。

那覇市のまちづくり

沿革

終戦直後、沖縄民政府（琉球政府の前身）が玉城村字親ケ原にあった当時、琉球の戦災復興計画の－環として那覇市の都市計画の策定が叫ばれ、民政府企画室において資料の収集及び調査がなされ、知事の諮問機関として都市計画専門委員会が発足し、那覇市の性格、区域等、計画の大綱について検討がなされました。

ところが、1950（昭和25）年3月軍政府から那覇市の都市計画は那覇市が主体となって計画し、実施すべきであるとの指示を受けました。そこで那覇市は同年3月25日市議会を招集し、都市計画の大綱を決議するとともに、同年3月31日軍政長官シーツ少将の認可を得ました。

その認可事項は、地域制、幹線街路、公園及び緑地、上下水道、河川及び排水路、埋立て計画等でした当時ニミッツ布告によって日本の旧法（戦前適用されていた日本法）が適用されていましたが、行政制度が本土と異なったために都市計画並びに関係法規の適用が出来ませんでした。

そこで本市においては、1950年8月都市計画条例、市街地建築物条例が制定され事業の推進が図られました。
しかし条例では効力に限界があり都市計画を強力に押し進めていくことができなかったため、市は法律の制定を琉球政府に強く要請しました。

そこで1953（昭和28）年都市計画法が制定され、同時に本市に適用されました。当時工事施行中の牧志街道（国際通り）拡幅工事、東町、辻町及び美栄橋地区土地区画整理事業並びに辻町、若狭町墓地整理事業が都市計画事業と認められました。

1953（昭和28）年早稲田大学教授石川栄躍博士を招聘し基本計画の指導と検討を仰ぎました。その中で都市計画区域は、首里市、小禄村、真和志村を含めた二市二村に広げるべきことを提案されました。この提案に従って都市計画の検討をしましたが真和志村が反対したために実現するに至りませんでした。

1954（昭和29）年旧那覇市行政区域のみに限定し都市計画認可申請しました。
琉球政府においては、1954（昭和29）年5月第1回那覇市計画審議会を招集し同年6月4日那覇都市計画区域を認可しました。

1955（昭和30）年8月再度石川博士を招聘し、二市二村案をさらに拡大し豊見城村含む二市三村について都市計画案の検討をしましたが、豊見城村が都市計画区域編入に反対したため実現しませんでした。

1956（昭和31）年2月琉球政府の都市計画審議会においては旧那覇市、首里市、小禄村、真和志村の二市二村全域の都市計画案が審議され、同年3月に認可されました。
その後この計画に変更を加え今日に至りました。認可内容は、都市計画区域と用途地域、防火地域、準防火地域、風致地区の地域地区、街路、公園及び緑地、霊園、広場、学校、河川及び排水路、埋立、バス停留所、パスターミナルです。

1956年2月には首都建設法（沖縄法）が制定され、本市は沖縄の首都として整備されるようになりました。

1970（昭和45）年6月本土の新都市計画法に準じた沖縄の都市計画法を制定、1971（昭和46）年6月26日から施行されました。

1972（昭和47）年5月15日沖縄の本土復帰とともに、法律及び制度も本土と同一となりました。

1974（昭和49）年8月1日に市街化区域、市街化調整区域が決定され1975（昭和50）年5月15日新しい用途地域が決定されました。

その後1983（昭和58）年に線引きの見直しと、それに伴って用途地域の一部変更、1985（昭和60）年に用途地域の一部変更が行われました。

さらに1993（平成5）年2月16日に第2回目の線引きの見直しがあり、それに伴って用途地域の一部変更が同時に行われました。

2000（平成12）年には、第3回目の線引きの見直しと、それに伴う用途地域の一部変更が行なわれました。

2010（平成22）年8月には、第4回目の線引きの見直しと、それに伴う用途地域の一部変更が行なわれました。

都市計画

年	事項
終戦直後	戦災復興計画の一環として当時の沖縄民政府企画室において、資料の収集及び調査がなされる。また、知事の諮問機関として発足した都市計画専門委員会において、那覇市の性格、区域等、大綱の検討がなされる
1950年(昭和25年)	3月25日市議会を招集、都市計画の大綱を議決し、3月31日軍政府長官の認可を得る
1950年(昭和25年)	旧法（戦前適用されていた日本法）が適用されていたが、行政制度が本土と異なっており、都市計画並びに関係法規の適用ができなかったためである
1953年(昭和28年)	琉球政府による都市計画法が制定される。当時施工中であった1）牧志街道（国際通り）改築工事、2）東町、辻町及び美栄橋町地区土地区画整理事業、3）辻町及び若狭町墓地整理事業、が都市計画事業として認められる
1953年(昭和28年)	石川栄耀博士を招聘し基本計画の指導と検討を仰ぐ
1954年(昭和29年)	琉球政府により第1回都市計画審議会が招集され、那覇市都市計画区域が認可される
1956年(昭和31年)	琉球政府の都市計画審議会において、旧那覇市、首里市、小禄村、真和志市の3市1村全域の都市計画区域、都市施設、地域地区等、都市計画のマスタープランとなる都市計画案が審議され、同年3月に認可される。また、首都建設法が制定され、沖縄の首都として整備されるようになる
1964年(昭和39年)	真嘉比古島地区の土地区画整理事業が決定される
1970年(昭和45年)	本土の新都市計画法に準じた沖縄の都市計画法が制定される
1971年(昭和46年)	沖縄の都市計画法が施行される
1971年(昭和46年)	市内全域の公園緑地の再検討がなされ、公園・緑地が追加変更決定される
1972年(昭和47年)	本土復帰とともに、法律及び制度も本土と同一になる
1974年(昭和49年)	市街化区域、市街化調整区域が決定される
1975年(昭和50年)	新しい用途地域が決定される
1982年(昭和57年)	返還軍用地である小禄金城地区の土地区画整理事業が決定される
1984年(昭和59年)	久茂地一丁目地区の第一種市街地再開発事業が決定される
1985年(昭和60年)	都市景観条例が制定される
1986年(昭和61年)	都市景観基本計画が策定される
1988年(昭和63年)	返還軍用地である那覇新都心地区の土地区画整理事業が決定される
1993年(平成5年)	小禄金城地区ほか5地区の地区計画が決定される
1994年(平成6年)	首里金城地区が都市景観形成地域に指定される
1996年(平成8年)	都市計画法及び建築基準法の改正に基づく新用途地域が決定される
1996年(平成8年)	都市高速鉄道（沖縄都市モノレ―ル）が決定される
1997年(平成9年)	那覇新都心地区の用途地域及び地区計画が決定される
1999年(平成11年)	那覇市都市計画マスタープランが策定される
2001年(平成13年)	空港南地区が市街化区域に編入され、用途地域が指定される
2002年(平成14年)	壷屋地区及び龍潭通り沿線地区が都市景観形成地域に指定される
2003年(平成15年)	モノレール旭橋駅周辺地区の第一種市街地再開発事業が決定される
2005年(平成17年)	首里金城町細部街路（8・7・那10号　東門川・仲之川線ほか14路線）が決定される
2006年(平成18年)	牧志安里地区の第一種市街地再開発事業が決定される
2007年(平成19年)	臨港地区が変更される（新たな区域の追加及び一部区域の解除）
2010年(平成22年)	那覇市交通基本計画が策定される
2010年(平成22年)	農連市場地区の防災街区整備事業及び防災街区整備地区計画が決定される
2012年(平成24年)	那覇市都市計画マスタープランが一部改定される