民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進について

更新日:2019年3月18日

民間住宅の耐震診断・耐震改修の促進について

 本市では、地震による既存建築物の倒壊等の被害を防ぎ、安全な建築物の整備を促進することを目的として、以下のようなご案内をしております。

那覇市民間建築物耐震化促進事業
住宅耐震診断・住宅耐震改修設計事業補助金 ※ 現在受け付けておりません

1.補助対象建築物

次に掲げる要件のいずれにも該当する者及び建築物を補助対象とします。
 

  1. 那覇市域内に存する住宅であり、昭和56年5月31日以前に建築された住宅(兼用住宅、共同住宅、長屋住宅含む)又は、同日において工事中であった住宅。
     
  2. 鉄筋コンクリート造の住宅。
     
  3. 次のいずれかに該当する者。
    (1)住宅の所有者又は書面による所有者の承諾を得ている者。
    (2)区分所有された共同住宅にあっては、「建物の区分所有に関する法律」第3条に規定される団体又は同法47条に規定する法人(管理組合)。
    (3)土地所有者、居住者が異なる場合(戸建住宅のみ)は、そのいずれにも書面による承諾を得ている者。
     
  4. 建築物の構造について、国土交通大臣等の認定などを受けた特別な工法ではないこと。
     

2.補助対象となる事業(耐震診断・耐震改修設計)

次に掲げる事項に基づき行う事業を補助対象とします。
 

  1. 耐震診断 
    (1)沖縄県の「沖縄県耐震技術者名簿」に登載された「沖縄県耐震技術者」が行う診断。
    (2)「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」(平成18年1月25日国土交通省告示第184号)に定める方法による診断。
     
  2. 耐震改修設計 
    (1)沖縄県の「沖縄県耐震技術者名簿」に登載された「沖縄県耐震技術者」が行う耐震改修設計。
    (2)耐震診断によりIs値※が0.42未満であると判定された建築物の補強計画で、Is値が0.42以上にする耐震改修計画であること。また、延べ面積が200平方メートル以上又は階数が3以上の建築物の場合は、耐震診断の結果について評価機関による判定を受けていること。(Is値 建築物の地震に対する安全性の評価の結果を示す指標)

3.事業(耐震診断・耐震改修設計)の完了期限

 補助事業の完了(完了実績報告書の提出)の期限は、事業年度の2月末までとします。

4.補助金額

 耐震診断、耐震改修設計に要する費用のうち、住宅の形式に応じて3分の2以内の額を補助します。
 

  1. 戸建住宅の場合
     事業に要する費用と基準額90万円を比べ、少ない額の3分の2以内の額(上限60万円)
     
  2. 共同住宅、長屋の場合 
     事業に要する費用と基準額(総戸数から1を引いた戸数に20万円を乗じた金額に90万円を加えた額・上限額300万円)を比べ、少ない額の3分の2以内の額(上限200万円)
     

 補助金額の算定例(補助金額の算定例)(PDF:29KB)

5.手続きの流れ

手続きの流れ(手続き等の流れ)(PDF:491KB)
申請前に相談カード(耐震診断窓口相談カード)(PDF:43KB) ご記入の上、窓口でご相談ください。確認申請図書、図面等もご持参ください。
 

6.お問合せ先

まちなみ共創部 建築指導課 指導グループ 耐震化促進事業担当
電話:098-951-3244
 

資料

那覇市民間住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱(那覇市民間住宅耐震化促進事業費補助金交付要綱)(PDF:102KB)
住宅耐震診断・住宅耐震改修設計 事業補助金募集要項(住宅耐震診断・住宅耐震改修設計 事業補助金募集要項)(PDF:386KB)
様式集(那覇市民間住宅耐震化促進事業費補助金交付申請書)(PDF:101KB) (那覇市民間住宅耐震化促進事業費補助金交付申請書)(ワード:182KB)
沖縄県耐震技術者名簿(平成27年3月26日版)(沖縄県民間住宅耐震診断・改修等事業に係る沖縄県耐震技術者名簿)(PDF:278KB)

お問い合わせ

まちなみ共創部 建築指導課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎9階

電話:098-951-3244

ファクス:098-951-3245