「那覇市における空家等の対策の推進に関する協定」を締結しました

「那覇市における空家等の対策の推進に関する協定」について

令和4年1月28日、那覇市は関係6団体との「那覇市における空家等の対策の推進に関する協定」を締結しました。
この協定は、那覇市の管理不全な空家等がもたらす多岐にわたる問題に対し、より有効かつ的確に対応するため、専門的な知識やノウハウを持つ専門家団体と協力し、官民連携のもと空家対策の進捗を図ることを目的としています。
なお、空家に関する専門家団体との協定締結は沖縄県内では初めての取り組みです。

（写真左から）沖縄県行政書士会　会長　白木　純(しらき　じゅん)、沖縄県司法書士会　会長　中村　敦(なかむら　あつし)、沖縄弁護士会　会長　畑　知成(はた　ともしげ)、那覇市長　城間　幹子(しろま　みきこ)、公益社団法人沖縄県宅地建物取引業協会　会長　知念　聡(ちねん　さとし)、公益社団法人全日本不動産協会沖縄県本部　本部長　土田　英明(つちだ　ひであき)、沖縄県解体工事業協会　会長　赤嶺　太介(あかみね　だいすけ)

協定の名称

那覇市における空家等の対策の推進に関する協定

協定の締結日

令和4年1月28日（金曜日）

協定の相手方

• 沖縄弁護士会
• 沖縄県司法書士会
• 沖縄県行政書士会
• 公益社団法人　全日本不動産協会　沖縄県本部
• 公益社団法人　沖縄県宅地建物取引業協会
• 沖縄県解体工事業協会

協定の内容

• 空家等の所有者等に対する相談に関すること
• 空家等の相談会の開催等に関すること
• 空家等の問題を改善し、又は未然に防ぐための広報活動
• 空家等に関する情報提供（所有者等の承諾を得た場合に限る）

各専門家団体が対応できる相談事項

団体名	相談事項
沖縄弁護士会	相続や権利関係、財産管理、境界、契約、紛争の解決に関する相談
沖縄県司法書士会	空家等の売買、贈与、相続登記等に関する相談
沖縄県行政書士会	所有者・相続人の確認、利活用に伴う行政手続や契約書等に関する相談
公益社団法人　全日本不動産協会　沖縄県本部	不動産売買、賃貸に関する相談及び不動産の利活用に関する相談
公益社団法人　沖縄県宅地建物取引業協会	不動産売買、賃貸に関する相談及び不動産の利活用に関する相談
沖縄県解体工事業協会	空家の解体工事の相談

各専門家団体HP

• 沖縄弁護士会（外部リンク）
• 沖縄県司法書士会（外部リンク）
• 沖縄県行政書士会（外部リンク）
• 公益社団法人 全日本不動産協会 沖縄県本部（外部リンク）
• 公益社団法人 沖縄県宅地建物取引業協会（外部リンク）
• 沖縄県解体工事業協会（外部リンク）

ご案内

• 空家等に関するご相談について （PDF 1.2 MB）