令和7年度　就学援助について

那覇市では、小・中学校へ通う子どもの保護者のうち経済的理由により給食費、修学旅行費などの支払いがお困りの方に、費用の一部を援助する制度を設けています。

• 令和7年度就学援助のお知らせ（PDF：631KB）

〇必要書類等

• 令和7年度就学援助申請書・小学校入学準備金支給申請書（兼承諾書・委任状）（両面印刷）（PDF：393KB）
• 令和7年度就学援助申請書・小学校入学準備金支給申請書（兼承諾書・委任状）（記入例）（PDF：467KB）
• 令和7年度住宅区分「その他」確認票（両面印刷）（PDF：240KB）
• 令和7年度住宅区分「その他」確認票（記入例）（PDF：252KB）
• 就学援助に関してよくあるご質問（PDF：356KB）

〇認定後に申請状況に変更があった方

• 申請状況変更届（PDF：132KB）

那覇市に居住し、国公立の小・中学校へ通学している児童・生徒の保護者又は区域外就学で那覇市立小・中学校へ通学している児童・生徒の保護者であればどなたでも申請できますが、以下の事項のいずれかに該当する世帯が、就学援助の対象となります。

1. 生活保護を受給中の世帯（就学援助からの支給対象費目は修学旅行費のみ）
2. 市町村民税が非課税の世帯
3. 令和6年4月1日以降に生活保護が停止又は廃止になった世帯
4. 生活保護を受けている家庭に準ずる程度に生活が困窮していると認められる世帯

※収入は以下の算式で算出したものをいいます。
収入　＝　 所得税法上の所得の合算額（給与及び公的年金等については収入額）―　所得控除（社会保険料、生命保険料、地震保険料のみ控除）
※認定不可となった場合でも、生計維持者等に長期療養や失業など特別な事情により経済的に困窮している方について認定される場合がありますので、学務課までお気軽にご相談ください。

※申請月からの援助費支給になりますので、お早めに申請してください。

援助を希望する方は、次のとおり必要書類等を準備して、学校の事務室又は那覇市教育委員会学務課へ申請してください。
オンライン申請及び郵送（学務課宛）での申請受付も行っています。
※オンライン申請の場合は、口座等の必要書類の画像を添付してください。
※郵送での宛先：〒900-8585　那覇市泉崎1丁目1番1号　那覇市教育委員会　学務課　就学奨励G　宛(消印日が申請した月となります。)

那覇市就学援助制度上の世帯とは、生計が同一であるものを指し、消費生活上の家計（収入及び支出）が同一であることが基準となります。
同居している場合は原則生計同一と考え、同一世帯員として審査の対象となります。
世帯分離している（住民票が別の）場合でも、住居表示が同じ番地で次の1～3に該当する方は同一世帯員として審査の対象になります。
1．同じ生活空間に申請者世帯と居住する親族又は同居人
2．申請者世帯と同じ建物の同・別フロアに居住する親族
3．申請者世帯の住居と同じ敷地内（番地）の別棟に居住する親族
※ここでいう親族とは申請者又はその配偶者の直系血族（両親や祖父母、子、孫等）及び兄弟姉妹を指す。
ただし、同じ建物で同フロアに居住し、玄関が異なり、構造上内部で行き来ができない場合、同じ建物で別フロアに居住し、内階段がない場合又は3の場合、次のA～Dのいずれかに該当すれば別世帯と判断します。
A．申請者世帯と親族世帯がそれぞれで居住フロアを所有している場合
B．申請者世帯と親族世帯がそれぞれで建物の名義人から賃貸されている場合
C．申請者世帯と親族世帯の間で賃貸借契約書が交わされている場合
→賃貸借契約書の写し及び申請者世帯の光熱水費の領収書等の提出が必要です。
D．申請者世帯と親族世帯がそれぞれで光熱水費の契約・支払いを行っている場合
→メーターが分かれており、それぞれの世帯で契約・支払いが行われていることを証明する客観的な資料（電力会社からの領収書等）の提出が必要です。
※メーターが同一であれば、たとえそれぞれの世帯で折半していたとしても別世帯として見なすことはできません。
別居していても、次のいずれかに該当する方は同一世帯員として審査の対象になります。
1．婚姻継続中の配偶者
2．児童生徒の親権者
3．申請者世帯から仕送りを受けている方
4．申請者世帯へ仕送りをしている方
※DV避難、配偶者・親権者が行方不明等別居に特段の事情があると認められる場合は、例外的に審査の対象から外すことができるため、学務課へ相談してください。

※審査結果は通知文書をご自宅へ郵送でお送りするとともに、在籍学校へも通知いたします。なお、審査結果についての事前のお答えはできません。あらかじめご了承ください。
※送付された通知文章は大事に保管してください。

【特別事情申立てについて】
※認定不可となった場合でも、次のいずれかに該当する場合は再度審査をすることができますので、学務課までお気軽にご相談ください。

就学援助の認定となった方で、認定後に結婚や離婚といった世帯の状況に変更があった方や、振込先口座や住所の変更を行った方など、申請書に記入した事項に変更が生じた場合は、申請状況変更届を学務課へ届け出る必要があります。

【生活保護受給中の方の支給費目】※修学旅行費のみ
【那覇市立以外の学校へ通学している場合】※給食費については支給対象外
【小学校新入学学用品費について】※小学校入学前に那覇市以外で新入学学用品費等に相当する費目の支給を受けた方でその支給額が57,060円未満の場合は、その差額を支給します。
【中学校新入学学用品費について】※小学校6年生時に那覇市以外で新入学学用品費等に相当する費目の支給を受けた方でその支給額が63,000円未満の場合は、その差額を支給します。

那覇市では、令和8年度に那覇市立小学校へ入学予定の保護者へ、小学校入学準備金を支給します。
令和7年9月30日（火曜日）までの申請者のみが対象です。10月以降申請の場合は、支給対象外となります。
小・中学校に在学する兄姉がいない場合は、令和7年9月1日（月曜日）から令和7年9月30日（火曜日）の期間に学務課へ申請を行ってください。

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