更新日：2023年2月9日
教職員の多忙化を解消し、教職員の健康を確保するため、保護者・地域の皆さんへのご理解・ご協力をお願いいたします。
1 教育委員会がこれまでに行った取組み
(1)人的支援による教員の負担軽減
・教員以外の人材の活用
⇒スクール・サポート・スタッフ、中学校部活動指導員、学習支援員等
(2)校務支援システムの導入（令和元年11月）による教員の事務負担軽減
・児童生徒の出席状況や指導要録の作成、定期テストの成績処理、通知表や高校入試の際の帳簿作成等の電子化
(3)出退勤打刻システムの導入（平成30年9月）
・勤務時間の客観的な把握による残業時間の削減、効率的な業務改善に努めています。
(4)教職員の定時退勤促進
・保護者や地域の方々の理解と協力のもと、ノー残業デーの設定や留守番電話の活用を推奨しています。
(5)部活動の在り方の見直し
1）平日2時間程度、休日3時間程度の活動時間とする。
2）平日1日以上、土日のうちいずれか1日を休養日とする。
(6)教職員が休みを取得しやすい環境づくり
・令和元年8月から学校閉庁日とリフレッシュウィークを設定しています。
2 今後予定している取組み（令和5年1月末現在）
(1)産業医配置事業
・R5年度は職員数50名以上の学校への産業医の配置を検討しています。
(2)小中学校法律相談事業（研修）
・R5年度は弁護士による研修事業を検討しています。
(3)校務支援システムや出退勤システムの更新
・教員の負担軽減に向けて、R6年度にシステム更新を検討しています。
