令和9年度市県民税賦課パンチ業務委託に係る制限付一般競争入札

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ページ番号1012962  更新日 令和8年10月27日

公告

令和8年10月27日付公告

募集概要

那覇市では、令和9年度市県民税賦課パンチ業務委託に係る制限付一般競争入札を次のとおり実施します。
詳細については、下記の令和8年10月27日付公告をご確認ください。
 

募集期間
令和8年10月27日(火曜日) ~ 11月13日(金曜日)
業務名称
令和9年度市県民税賦課パンチ業務委託契約
入札日時
令和8年12月3日(木曜)10時00分
入札場所
那覇市泉崎1丁1番1号 那覇市役所5階 501会議室
備考

※郵送による入札は認めません
※説明会に参加しなかった業者も、入札に参加することができます

関連資料ダウンロード

参加資格

1.入札に参加しようとする年の10月1日において過去2年の間に本市そのほかの官公署とその種類および規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、それらすべて誠実に履行した実績があること
※実績とは、直接業務を請け負い、課税資料を業者側で一時的に預かって入力し成果品を電子データで納めるという業務形態での実績をさします
2.短期間で9万件以上の入力に対応しなければならないため、パンチ対応職員が13人以上在席すること
※ただし、1次入力をAI-OCRで行う場合には、上記内容と同等の処理を行える人数を在席させること
3.地方自治法施行令第167条の4第1項各号に掲げるもの(本件入札に係る契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者)に該当しないこと
4.地方自治法施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められたものにあっては、その事実があった後2年を経過していること
5.会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の再生手続開始の申立てがなされていないものであること
6.市税および国税の滞納がないこと
7.沖縄県内に本店・支店または営業所があること
8.沖縄本島内の施設で本件契約にかかるパンチ業務を行うことができること
9.一般財団法人日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークを付与されていること
10.セキュリティ事故(情報の外部への漏洩、コンピュータウイルス、不正アクセス行為、システムダウンによる事業の中断等)を防止するための技術的安全対策および組織的安全管理体制が確立されていること

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このページに関するお問い合わせ

企画財務部 市民税課 個人第3グループ
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(市庁舎3階)
電話:098-861-3328
ファクス:098-862-4258