雇用・労働関連　他支援機関からのお知らせ　※情報提供※

募集期間：令和7年4月1日（火曜）～令和7年4月23日（水曜）
選考試験日：令和7年5月8日（木曜）
コース情報：
・実務に役立つFP・不動産スキル科
・医療事務・医師事務作業補助科
・Webプログラマー養成科
・簿記・パソコンスキル習得科
・ネイリスト養成科
・介護福祉士実務者研修科
・基礎から学ぶWebデザイン科
詳細は浦添職業能力開発校HP（外部サイト）（外部サイト）をご参照ください。

コース名：食肉加工実務科（実践訓練）
対象可能な障害者区分：知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病
定員：1名
訓練期間：令和７年６月２日（月）～８月２９日（金）
訓練場所：南城市大里字大城１９２７（食肉センター）
訓練実施先：株式会社那覇ミート　大里工場
募集期間：令和７年４月１日（火）～４月２３日（水）
※受講料は無料です。（作業着・長靴等は訓練実施先が準備します）
※政府・沖縄県の令和7年度予算成立及び沖縄県と訓練実施機関の契約をもって正式に開講が決定しますので、状況により開講しないことがあります。
申込み先：住所地を管轄するハローワーク
問合せ先：沖縄県立浦添職業能力開発校
電話：０９８－８７９－２５６０
詳しくは浦添職業能力開発校HP（外部サイト）（外部サイト）をご確認ください。

コース名：繁殖養豚実務科（実践訓練）
対象可能な障害者区分：知的障害、発達障害、高次脳機能障害、難病
定員：1名
訓練期間：令和７年６月２日（月）～８月２９日（金）
訓練場所：八重瀬町字世名城１３１３　
訓練実施先：株式会社那覇ミート　東風平農場
募集期間：令和７年４月１日（火）～４月２３日（水）
※受講料は無料です。（作業着・長靴等は訓練実施先が準備します）
※衛生管理の観点から、施設へ立ち入る際は当施設内にてシャワー入浴が必須となります。
※政府・沖縄県の令和７年度予算成立及び沖縄県と訓練実施機関の契約をもって正式に開講が決定しますので、状況により開講しないことがあります。
申込み先：住所地を管轄するハローワーク
問合せ先：沖縄県立浦添職業能力開発校
電話：０９８－８７９－２５６０
詳しくは浦添職業能力開発校HP（外部サイト）（外部サイト）をご確認ください。

「障害者トライアル雇用」は、障害者を原則3か月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。

「障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第1号」に定める障害者に該当する方が対象で、障害の原因や障害の種類は問いません。次のいずれかの要件を満たし、障害者トライアル雇用を希望した方が対象となります。
（1） 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している
（2） 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
（3） 紹介日の前日時点で、離職している期間が6か月を超えている
（4） 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

（1）対象者1人当たり、月額最大4万円（最長3か月間）
障害者トライアル雇用求人を事前にハローワーク等に提出し、これらの紹介によって、対象者を原則3か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合、助成金を受けることができます。

（2）精神障害者を初めて雇用する場合、月額最大8万円（最長3か月間）
精神障害者を初めて雇用する場合は、月額最大8万円の助成金を受けることができます。また、精神障害者は最大12か月トライアル雇用期間を設けることができます。ただし、助成金の支給対象期間は3か月間に限ります。

詳しくは厚生労働省HP（外部サイト）をご確認ください。
リーフレット（PDF：659KB）

ハローワーク那覇
〒900-8601　那覇市おもろまち1-3-25　沖縄職業総合庁舎
TEL：098-866-8609　FAX：098-866-0808

　沖縄県において、介護職の仕事や魅力等をPRする映像を広く発信できるよう映像動画を作成しています。沖縄県の公式Youtubeチャンネルで公開されておりますので、ぜひご覧ください。
〇介護職の新常識！働きやすさの秘密
https://www.youtube.com/watch?v=E4Ea-KnUt68（外部サイト）
〇介護職の新常識！働きやすさの秘密（ダイジェスト版）
https://www.youtube.com/watch?v=hkveVR6OhG4（外部サイト）

　令和6年５月に、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等を盛り込んだ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が公布され、本年４月及び10月に段階的に施工されることになりました。
　改正法の施行にあたり、家族の介護に直面する労働者等に改正の内容をまとめたリーフレット（PDF：2,013KB）をぜひご活用ください。
　※詳しくは厚生労働省「介護休業制度特設サイト（外部サイト）」をご覧ください。

　担い手・人手不足の問題が深刻化する中、特定技能外国人制度を活用する企業が増えています。制度の内容はめまぐるしく変化しているため、日々の情報収集が欠かせません。無料出前講座では、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の職員が直近の制度改正などを詳しく解説します。人手不足対策や働き方改革などをテーマとした研修会の一講座として組み込んでいただくことも可能です。お気軽にお問い合わせください。
＜無料出前講座について＞
講師：一般社団法人建設技能人材機構
所要時間：90分（上限）
開催方法：対面orオンライン
受講人数：20人程度
申込方法：「無料出前講座」ご案内のリーフレット（外部サイト）をダウンロードして必要事項を記入の上、FAXでお送りください。
主なプログラム：制度の概要説明、受入れ手続き、JACの事業概要、事例紹介
その他：会場・音響映像機器の準備をお願いいたします。
　　　　資料の印刷および配布等をお願いいたします。
お問合せ先：事務局（建通新聞社）　TEL 03-5425-2070

　沖縄県では、女性や高齢者など多様な人材の就業率向上及び県内企業の人材確保のため、人材の掘り起こしと働きやすい環境づくりに取り組む「多様な人材活躍促進モデル事業」を実施しているところです。
　本事業は、就労意欲を促すセミナーやイベントの開催、企業向けの業務棚卸・切り出しスキルの講座開催や専門家派遣に加え、マッチング支援やデジタルスキル習得の講座を実施しています。

詳細はチラシをご覧ください。
求職者向けチラシ（PDF：1,137KB）
企業向けチラシ（PDF：1,153KB）

　「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月1日に施行されます。
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため
1　フリーランスの方と起業などの発注事業者の間の取引の適正化
2　フリーランスの方の就業環境の整備
を図ることを目的としています。

フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！（PDF：1,207KB）

詳しくはHP（外部サイト）をご覧ください。

　中皮腫、肺がんなどを発症し、それが労働者として石綿（アスベスト）ばく露作業に従事していたことが原因である（業務上疾病）と認められた場合には、労災保険給付または特別遺族給付金支給されます。
詳しくはパンフレット（外部サイト）をご覧ください。
○その病気、その症状は石綿が原因かもしれません（外部サイト）
○米軍関連施設で働いたことがある方およびご家族の方へ（外部サイト）
○『特別遺族給付金』に関する大切なお知らせです（外部サイト）
○石綿ばく露歴などのチェック表（外部サイト）

1　制度の内容

　中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度を持つことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設けて中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定、さらに中小企業の振興と発展を目的として、昭和34年に設けられた公的な制度です。

　この制度には、常用の従業員を対象にした一般の退職金共済制度と、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者を対象とした特定退職金共済制度がありますが、両制度の運営は勤労者退職金共済機構が行っています。

2　制度のしくみ

　中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。

　(1)事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。

　(2)毎月の掛金を金融機関に納付します。

　(3)従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共から退職金が直接支払われます。

※中退共ホームページで、詳しい制度説明があります。→中退共HPへ（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）（外部サイト）

3　加入できる企業(共済契約者)

　中退共制度に加入できるのは、次の企業です。

4　制度の特色

◎国の助成

　掛金の一部を国が助成します。

　(1)　新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金2,000円・3,000円・4,000円には掛金の2分の1の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。
　（注）適格退職金制度から移行する事業主は掛金助成の対象にはなりません。

　(2)　掛金（20,000円未満）を増額する事業主に増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。

◎簡単管理

　毎月の掛金は口座振替で。面倒な事務処理がなく管理が簡単。掛金は口座振替で納付できます。

◎通算制度［過去の勤務期間の通算や退職金のポータビリティ］

　加入前の勤務期間を、さかのぼって通算できます。また、一定の要件を満たしていれば、本制度の加入企業から他の加入企業に転職した場合は加入期間を通算することができますし、
特定退職金共済制度とも通算することができます。

◎全額非課税

　有利な税法上の特典があります。掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。

◎退職金支給

　機構から直接支給されます。退職金は、機構・中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。退職金は一時払いのほかに、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。

5　加入の手続き

　(1)加入申込は、所定の新規申込書に記入、押印または署名をして、金融機関または委託事業主団体の窓口に提出していただきます。契約が成立すると、機構・中退共から各従業員ごとの退職金共済手帳をお送りします。なお、すでに加入している企業が、新たに従業員を採用した場合等は、追加加入の手続きをしてください。

　(2)短時間労働者（パートタイマー等）が加入する場合は、短時間労働者であることの証明書（雇用保険被保険者証・雇入通知書・労働契約書のいずれかのコピー）を添えてください。

◆中退共に関する資料請求、お問い合わせ先◆　

　独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部

　TEL:03-6907-1234

中退共に関するHPはこちら（外部サイト）

パンフレット(ダイジェスト版)（PDF：349KB）

パンフレット(詳細版)（外部サイト）

「中小企業退職金共済（中退共）制度説明会」を開催しています。
加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入または見直しをご検討中の方はぜひご参加ください。
開催方法：Microsoft Teamsを使用したオンライン配信
説明会の内容：中小企業退職金共済制度について（30分程度）
　　　　　　　過去勤務期間通算制度について　（20分程度）
　　　　　　　財形部からのお知らせ　　　　　（10分程度）

詳細は中退共HPをご覧ください。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/soudan/soudan02.html

事業主のみなさまへ
男女とも仕事と育児を両立できるよう、育児・介護休業法が改正され、今年4月から順次施行されています。
10月からは産後パパ育休(出生時育児休業)や育児休業の分割取得がスタートします。
改めて社内制度の確認、就業規則の見直し等をお願いします。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
ご不明な点は沖縄労働局雇用環境・均等室（外部サイト）にお問い合わせください。

<改正のポイント>　チラシ(改正のポイント)　チラシ(事業主のみなさまへ)
令和4年4月1日施行　育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等
令和4年10月1日施行　産後パパ育休(出生時育児休業)の創設、育児休業の分割取得
令和5年4月1日施行　育児休業取得状況の公表の義務化(従業員1,000人超企業対象)

厚生労働省からのおしらせ

～業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります～

・感染経路が業務によることが明らかな場合

・感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した可能性が高い場合

・医師、看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象。

・症状が持続し(罹患後症状があり)、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象

詳しくは、厚生労働省HPのQ＆A(項目「5　労災補償」)（外部サイト）をご覧ください。

リーフレット

　建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という）は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
　この制度は、事業主の方々が労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙または退職金ポイントを積み立て、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
　電子申請方法の活用で、手続きが便利になっております。
＜特徴＞
○国の制度なので安全、確実、申し込み手続きは簡単です。
○経営事項審査で加点評価の対象となります。
○掛金の一部を国が助成します。
○掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
○掛金は、インターネットを利用した電子申請での納付も可能です。
○事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

＜電子申請方式で共済証紙にかかる事務負担が軽減します。＞
・金融機関での共済証紙の購入が不要となり、社内のPCで退職金ポイントを購入できます。
・共済証紙の共済手帳への貼付・消印や下請への交付・確認が不要となり、購入した退職金ポイントから自社や下請けの被共済者に掛金として充当されます。
・退職金ポイント購入額や掛金充当額等がサイト上で自動管理されるので、残高管理の負担が軽減します。
・電子申請方式で発行する掛金収納書等は、公共工事における工事関係書類の電子化に対応しています。

＜建退共から事業主の皆様へのお願い＞
・共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適切に貼付してください。電子申請方式の場合は、労働者の就労日数に応じて退職金ポイントを適切に充当してください。
・「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導してください。

　ホームページ「建退共」（外部サイト）に、制度説明用動画、Q&Aなど建退共制度の知りたい情報が記載されています。

※地震等により災害救助法が適用された皆様に対し、各種手続の特例措置を実施しております。
※詳しいことは、最寄りの建退共支部へお問い合わせください。
TEL：098(876)5214
HP：http://www.okikenkyo.or.jp/joint-retirement.php（外部サイト）