更新日：2025年10月3日
職業訓練【沖縄労働局（ハローワーク）】
ハロートレーニング（離職者訓練・求職者支援訓練）は、しごとをお探しの方を対象とした「無料※の職業訓練制度」です。
キャリアアップや希望する就職を実現するために必要な職業スキルや知識を習得することができます。
※テキスト代等一部自己負担があります。
職業訓練情報（就職に向けてスキルを身につけたい方へ）（外部サイト）
「障害者トライアル雇用」のご案内【沖縄労働局（ハローワーク）】
1 目的
「障害者トライアル雇用」は、障害者を原則3か月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。
2 対象
「障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第1号」に定める障害者に該当する方が対象で、障害の原因や障害の種類は問いません。次のいずれかの要件を満たし、障害者トライアル雇用を希望した方が対象となります。
（1） 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している
（2） 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
（3） 紹介日の前日時点で、離職している期間が6か月を超えている
（4） 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者
3 助成金の支給額
（1）対象者1人当たり、月額最大4万円（最長3か月間）
障害者トライアル雇用求人を事前にハローワーク等に提出し、これらの紹介によって、対象者を原則3か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合、助成金を受けることができます。
（2）精神障害者を初めて雇用する場合、月額最大8万円（最長3か月間）
精神障害者を初めて雇用する場合は、月額最大8万円の助成金を受けることができます。また、精神障害者は最大12か月トライアル雇用期間を設けることができます。ただし、助成金の支給対象期間は6か月間に限ります。
詳しくは厚生労働省HP（外部サイト）をご確認ください。
リーフレット（PDF：659KB）
4 お問い合わせ先
ハローワーク那覇
〒900-8601 那覇市おもろまち1-3-25 沖縄職業総合庁舎
TEL：098-866-8609 FAX：098-866-0808
共生社会の実現に向けた適切な外国人雇用推進【出入国在留管理庁】
出入国在留管理庁では、日本人と外国人がともに安全に安心して暮らせる共生社会の実現に向け、外国人を雇用している、又は雇用する予定がある事業主に対して、在留手続や労働関係法令等に係る問い合わせ先の案内や、生活・就労ガイドブックや外国人生活支援ポータルサイト等、外国人の入国在留手続や労働関係等に係る情報を提供するなどの啓発活動を行っています。
リーフレット「外国人を雇用する事業主の皆様へ」（PDF：1,513KB）
改正育児・介護休業法等のご案内【厚生労働省】
令和6年5月に、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等を盛り込んだ「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が公布され、本年4月及び10月に段階的に施工されることになりました。
改正法の施行にあたり、家族の介護に直面する労働者等に改正の内容をまとめたリーフレット（PDF：2,013KB）をぜひご活用ください。
※詳しくは厚生労働省「介護休業制度特設サイト（外部サイト）」をご覧ください。
年次有給休暇取得促進期間の協力について【厚生労働省】
事業主の皆様へ
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年休有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事業に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この年末年始に向けて導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、お近くの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお問い合わせください。
年次有給休暇取得促進特設サイト（外部サイト）
（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※2）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間帯の取得が可能となります。
フリーランス・事業者間取引適正化等法が令和６年11月１日に施行【厚生労働省】
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が令和6年11月1日に施行されました。
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため
1 フリーランスの方と起業などの発注事業者の間の取引の適正化
2 フリーランスの方の就業環境の整備
を図ることを目的としています。
フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！（PDF：1,207KB）
詳しくはHP（外部サイト）をご覧ください。
年収の壁・支援強化パッケージについて【厚生労働省】
「年収の壁・支援強化パッケージ」とは
○「106万円の壁」の対応
パート・アルバイトで働く方の、厚生年金や健康保険の加入に併せて、手取り収入を減らさない取組を実施する企業に対し、労働者1人当たり最大50万円の支援をします。
○「103万円の壁」の対応
パート・アルバイトで働く方が、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを作ります。
詳細はHP（外部サイト）をご覧ください。
キャリアアップ助成金「社会保険適用時処遇改善コース」
労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者1人につき最大50万円を助成。
詳細はHP（外部サイト）を参照ください。
配偶者手当の見直し促進
企業の配偶者手当の見直しが進むように、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成・発表しました。
詳細はHP（外部サイト）をご覧ください。
育児・介護休業法が改正されました【厚生労働省】
令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
- 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
もにす認定制度
障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）とは
障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
認定制度により、障害者雇用の取組に対するインセンティブを付与することに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障害者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考とできるようにすることなどを通じ、中小事業主全体で障害者雇用の取組が進展することが期待されます。
詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。
障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（もにす認定制度）（外部サイト）
不妊治療と仕事との両立に向けた支援について【厚生労働省】
不妊治療と仕事との両立を可能とするため、厚生労働省では様々な取組を行っています。
そのひとつとしてそれぞれの立場の方に向けたマニュアルやハンドブックを策定しておりますので、ご活用ください。
不妊治療と仕事との両立のために（外部サイト）
中小企業退職金共済制度（中退共）【独立行政法人勤労者退職金共済機構】
中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度を持つことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設けて中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定、さらに中小企業の振興と発展を目的として、昭和34年に設けられた公的な制度です。
建設業退職金共済制度（建退共） 【独立行政法人勤労者退職金共済機構】
建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という）は、中小企業退職金共済法に基づき建設現場労働者の福祉の増進と建設業を営む中小企業の振興を目的として設立された退職金制度です。
この制度は、事業主の方々が労働者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙または退職金ポイントを積み立て、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。
建設業退職金共済制度（建退共）（外部サイト）
沖縄県建設業協会（沖建協）（外部サイト）
