【なはし創業・就職サポートセンター】創業支援のお知らせ

更新日:2025年4月28日

なはし創業・就職サポートセンター

こちらは「創業支援」に関するご案内のページです。
就職支援に関する相談・セミナー等のご案内はこちら

創業・起業相談のご案内


 なはし創業・就職サポートセンターでは、創業希望の方や創業間もない方等を対象に、相談対応を行っております。
 「事業を始めたいが何から始めればいいか分からない」「開業資金の融資や助成金等の情報について知りたい」といったご相談に相談員が親切丁寧にアドバイスします。
(事前にご予約いただくと、スムーズに相談が受けられます。)
また、インターネット端末を創業・起業情報の収集等に利用できる他、創業等に関する関連書籍も用意しています。

書籍コーナーの画像

創業セミナー「創業準備の必須知識!行政書士が教える!開業手続きと士業の活用」

日時:令和7年5月30日(金曜日)10時~12時
場所:なは市民協働プラザ 5階研修室
定員:先着20名
申込先:なはし創業・就職サポートセンター
申込方法:電話またはLINE(https://lin.ee/JnmbGaK(外部サイト)
電話:098-988-3163
FAX:098-917-1281

5月30日開催の創業セミナー

チラシ(PDF:1,070KB)

創業・経営のお悩みをプロに相談「専門家による個別相談会」

(PDF:579KB)

日にち専門家時間対象者申込み方法

5月23日
(金曜日)

銘苅 祐一(税理士)

(1)10時~11時
(2)11時30分~12時30分

(3)14時~15時
(4)15時30分~16時30分

・創業を考えている方
・創業を準備中の方
・創業5年以内の方
・キャリアで悩んでいる方

電話またはLINE(外部サイト)

6月11日
(水曜日)

沖縄県信用保証協会
創業支援課 職員

7月23日
(水曜日)

仲宗根 隼人
(社会保険労務士、行政書士)


雇用時の労働保険手続き及び雇用助成金に関する相談サービス(予約制)

 これから創業・起業する皆さまが人材雇用をする際に必要となる、労働保険制度の知識や手続き方法、また雇用助成金制度に関する相談サービスを実施します。一般社団法人全国労働保険事務組合連合会沖縄支部の協力により、社会保険労務士が相談に対応します。
 ●場所:なはし創業・就職サポートセンター(なは市民協働プラザ Bコア地下1階)
 ※相談日時は事前予約が必要ですので、なはし創業・就職サポートセンターにお問い合わせください。

那覇市創業支援等事業計画について

 那覇市は、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画について国の認定を受けています。地域の専門機関とともに創業者支援のネットワークを構築して、創業者の皆さまのサポートを行い、事業の定着と発展を支援し、新たな事業の創出と雇用の拡大、地域の活性化に繋げていきます。


那覇市特定創業支援等事業計画の事業内容

次のとおり、那覇市及び連携支援機関において創業支援メニューが受けられます

市区町村支援メニュー
那覇市なはし創業・就職サポートセンター(創業相談、創業セミナー)
連携支援機関支援メニュー(※赤字のメニューは特定創業支援事業です)
那覇商工会議所(外部サイト)創業相談創業塾、経営向上塾、創業計画書作成支援

コザ信用金庫(外部サイト)

コザしん創業スクール、創業資金相談、ビジネスモデル構築支援、事業計画、財務サポート、販路開拓支援
一般社団法人アントレプレナーシップラボ沖縄(ESLO(外部サイト))起業・創業セミナー
一般社団法人ひとまちcreateなは(外部サイト)女性・若年社会人向け創業セミナー
琉球ミライ株式会社(外部サイト)創業相談

上記のほか、沖縄海邦銀行(外部サイト)にて「かいぎん創業支援塾」「事業計画策定支援」「資金調達支援」等のフォローアップを行っています。
※特定創業支援等事業とは、創業に必要な(1)経営に関すること、(2)財務に関すること、(3)人材育成に関する事、(4)販路開拓に関することの4つの分野のノウハウが身につく支援を行う事業です。
特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書により、下記の優遇措置が受けられます。(ただし、優遇措置の元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。)

「特定創業支援等事業」による支援を受けたことによる優遇措置

優遇措置優遇の内容優遇の対象者(その他要件あり)
株式・合同会社設立時の登録免許税の軽減登記にかかる登録免許税の軽減
  • 株式会社又は合同会社は、
    資本金の0.7%→0.35%(株式会社の最低税額15万円→7.5万円、合同会社の最低税額6万円→3万円)
  • まだ事業を営んでいない個人又は事業を開始した日以後5年を経過していない個人の方で、那覇市内で会社を設立する予定の方(※既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外)
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充
  • 創業前の利用対象者が事業開始の2ヶ月前→同6ヶ月前から利用可能
  • まだ事業を営んでいない個人の方
  • 事業を開始した日以後5年を経過していない個人の方又は法人
  • 別途審査があります
沖縄振興開発金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
  • 詳細は沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。098-941-1830
  • 詳細は沖縄振興開発金融公庫にお問い合わせください。
沖縄県「創業者支援資金」の自己資金要件の緩和
  • 所要資金の自己資金が20%→10%以上に緩和

県内に居住し、県内で事業を開始しようとする者又は事業開始後一定期間を経過していないもので、次のいずれかに該当するもの。ただし、保証対象業種に限る。
・詳細は沖縄県ホームページ「創業者支援資金」(外部サイト)
 をご確認ください。
・別途審査があります。

★特定創業支援等事業を受けた方で、かつ要件等を満たした方は、那覇市が「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を発行いたします。(証明書の発行申請手続きについては下段をご覧ください。)

特定創業支援等事業の支援を受けた証明書の申請発行手続きについて【予約制】

 那覇市の認定連携創業支援等事業者が実施する事業で、特定創業支援等事業の支援を受けて、証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請ができます。

証明書交付申請から発行の流れ

(1) なはし創業・就職サポートセンター(なは市民協働プラザBコア地下1階)に下記の必要書類を持参により提出してください。
 ※事前になはし創業・就職サポートセンターにお電話で日時をご予約いただいた上で、ご来訪ください。事前予約がないと相談対応中等で、すぐにご対応できない場合がございます。
(2) 申請に基づき、那覇市は創業支援を実施した特定創業支援等事業者に支援内容を確認します。
(3) 那覇市は(1)経営、(2)財務、(3)人材育成、(4)販路開拓に関する知識を習得する支援が行われたことを確認できましたら、証明書を発行します。(申請から1週間程かかります。)

証明書の交付条件

那覇市の特定創業支援等事業を受けた方で、次の要件を満たしている方
(1) 創業前の個人または創業後5年未満の個人、会社
(2) 那覇市認定特定創業支援等事業による支援を、4回以上、1か月以上の期間にわたり受けていること
(3) 那覇市認定特定創業支援等事業による支援を受けることによって、(1)経営、(2)財務、(3)人材育成、(4)販路開拓に係る知識をすべて得ることができていること
(4) 創業予定または創業後の事業等が公序良俗を害するおそれがないものであること

必要書類

 必要書類
1

認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書(様式第1号)

PDF(PDF:234KB)
Excel(エクセル:26KB)
記入例(PDF:212KB)
・必要枚数+那覇市控え1枚をご準備ください。
・交付申請書の記入は1枚に記入し、残りはコピーでも構いません。
・両面印刷してください。両面印刷ができない場合は、片面2枚で出力し、一緒にご提出ください。

2

那覇市創業支援等事業に係る個人情報取扱い同意書(様式第2号)
PDF(PDF:807KB)
Excel(エクセル:38KB)
記入例(エクセル:38KB)

3

本人確認用の身分証明書
免許証、個人番号カード等

4

郵送希望の方は返信用切手
発行枚数4枚まで110円

5

特定創業支援等事業のセミナー等の受講修了証等
セミナー等は、那覇商工会議所・コザ信用金庫・一社アントレプレナーシップラボ沖縄・一社ひとまちcreateなは・琉球ミライ(株)にて実施しています。
都合により実施していない場合もありますので、各実施機関へお問い合わせのうえ受講してください。

6

個人事業の開業・廃業等届出書の写し
個人事業主のみ

7

履歴事項全部証明書など法人の設立日が分かる証明書の写し
法人のみ


申請書類提出先、お問い合わせ

なはし創業・就職サポートセンター
900-0004 那覇市銘苅2-3-1 TEL:098-988-3163 FAX:098-917-1281
受付時間:平日 午前9時~午後6時

創業・起業に関する関係機関・情報サイト(外部HPにリンクします)

お問い合わせ

経済観光部 商工農水課 産業政策グループ

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-951-3212

ファクス:098-951-3213