更新日：2024年10月7日
なはし創業・就職サポートセンター
こちらは「創業支援」に関するご案内のページです。
就職支援に関する相談・セミナー等のご案内はこちら
- 創業・起業相談のご案内
- 那覇市主催 創業支援セミナー&イベント
- 雇用時の労働保険手続き及び雇用助成金に関する相談サービス（予約制）
- 那覇市創業支援等事業計画
- 特定創業支援等事業の支援を受けた証明書の申請発行手続きについて
- 創業・起業に関する関係機関・情報サイト
創業・起業相談のご案内
なはし創業・就職サポートセンターでは、創業希望の方や創業間もない方等を対象に、相談対応を行っております。
事業を始めたいが“何から始めればいいか分からない”,“開業資金の融資や助成金等の情報について知りたい”…といったご相談に相談員が親切丁寧にアドバイスします。
（事前にご予約いただくと、スムーズに相談が受けられます。）
また、インターネット端末を創業・起業情報の収集等に利用できる他、創業等に関する関連書籍も用意しています。
那覇市主催 創業支援セミナー&イベント
創業セミナーの開催について
【共通事項】
場所：なは市民協働プラザ 5階研修室
定員：先着20名程度
申込先：なはし創業・就職サポートセンター
申込方法：電話または申込書持参
電話：098-988-3163
FAX：098-917-1281
【セミナー開催概要】
■SNS時代に気をつけるべき インスタグラム活用術と知的財産 チラシ（PDF：1,135KB）
日時：
令和6年10月11日（金曜） 13:00～16:00
内容：
とりあえずSNSに投稿はしているけど全く手応えがない。いろんなSNSがあってどれを使えばいいのかわからない。知的財産について基礎を知りたい。そんなSNS初心者の方向けに、Instagram内で見られているポイントや効果的な運用・更新についての注意点、知的財産のキホンについてを分かりやすく解説します！
講師：
北島 千鈴 氏（カウンセラー起業コンサル） 西平 守秀 氏（弁理士）
【セミナー開催概要】
■ビジネスプランを磨きあげよう！はじめての事業計画書の作成セミナー チラシ（PDF：941KB）
本セミナーでは、事業計画書の必要性と基本的な作成方法や外せないポイントをわかりやすく解説し、ワークショップを通してアイデアを形にし事業計画書を作成してもらいます。
日時：
10月17日（木曜）13：00～16：00
11月7日（木曜）13：00～16：00
12月5日（木曜）13：00～16：00
会場：那覇市IT創造館2階 大会議室
那覇市銘苅2-3-6
費用：無料
定員：20名
申込方法：電話またはチラシ記載のQRコードより申込
雇用時の労働保険手続き及び雇用助成金に関する相談サービス（予約制）
これから創業・起業する皆さまが人材雇用をする際に必要となる、労働保険制度の知識や手続き方法、また雇用助成金制度に関する相談サービスを実施します。一般社団法人全国労働保険事務組合連合会沖縄支部の協力により、社会保険労務士が相談に対応します。
●場所：なはし創業・就職サポートセンター（なは市民協働プラザ Bコア地下1階）
※相談日時は事前予約が必要ですので、なはし創業・就職サポートセンターにお問い合わせください。
那覇市創業支援等事業計画について
那覇市は、産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画について国の認定を受けています。地域の専門機関とともに創業者支援のネットワークを構築して、創業者の皆さまのサポートを行い、事業の定着と発展を支援し、新たな事業の創出と雇用の拡大、地域の活性化に繋げていきます。
那覇市特定創業支援等事業計画の事業内容
次のとおり、那覇市及び連携支援機関において創業支援メニューが受けられます
| 市区町村 | 支援メニュー |
|---|---|
| 那覇市 | なはし創業・就職サポートセンター（創業相談、創業セミナー） |
| 連携支援機関 | 支援メニュー（※赤字のメニューは特定創業支援事業です） |
| 那覇商工会議所（外部サイト） | 創業相談、創業塾、経営向上塾、創業計画書作成支援 |
| コザしん創業スクール、創業資金相談、ビジネスモデル構築支援、事業計画、財務サポート、販路開拓支援 | |
| 一般社団法人アントレプレナーシップラボ沖縄(ESLO（外部サイト）) | 女性・若年社会人向け創業セミナー |
| 一般社団法人ひとまちcreateなは（外部サイト） | 女性・若年社会人向け創業セミナー |
上記のほか、沖縄海邦銀行（外部サイト）にて「かいぎん創業支援塾」「事業計画策定支援」「資金調達支援」等のフォローアップを行っています。
※特定創業支援等事業とは、創業に必要な（1）経営に関すること、（2）財務に関すること、（3）人材育成に関する事、（4）販路開拓に関することの4つの分野のノウハウが身につく支援を行う事業です。
特定創業支援等事業の支援を受けたことの証明書により、下記の優遇措置が受けられます。（ただし、優遇措置の元となる各制度の利用要件等を満たす必要があります。）
「特定創業支援等事業」による支援を受けたことによる優遇措置
| 優遇措置 | 優遇の内容 | 優遇の対象者（その他要件あり） |
|---|---|---|
| 株式・合同会社設立時の登録免許税の軽減 | 登記にかかる登録免許税の軽減
|
|
| 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充 |
|
|
| 沖縄振興開発金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ |
|
|
| 沖縄県「創業者支援資金」の自己資金要件の緩和 |
| 県内に居住し、県内で事業を開始しようとする者又は事業開始後一定期間を経過していないもので、次のいずれかに該当するもの。ただし、保証対象業種に限る。 |
★特定創業支援等事業を受けた方で、かつ要件等を満たした方は、那覇市が「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を発行いたします。（証明書の発行申請手続きについては下段をご覧ください。）
特定創業支援等事業の支援を受けた証明書の申請発行手続きについて【予約制】
那覇市の認定連携創業支援等事業者が実施する事業で、特定創業支援等事業の支援を受けて、証明書の交付条件を満たした方は、証明書の交付申請ができます。
証明書交付申請から発行の流れ
(1) なはし創業・就職サポートセンター（なは市民協働プラザBコア地下1階）に下記の必要書類を持参により提出してください。
※事前になはし創業・就職サポートセンターにお電話で日時をご予約いただいた上で、ご来訪ください。事前予約がないと相談対応中等で、すぐにご対応できない場合がございます。
(2) 申請に基づき、那覇市は創業支援を実施した特定創業支援等事業者に支援内容を確認します。
(3) 那覇市は（1）経営、（2）財務、（3）人材育成、（4）販路開拓に関する知識を習得する支援が行われたことを確認できましたら、証明書を発行します。（申請から1週間程かかります。）
証明書の交付条件
那覇市の特定創業支援等事業を受けた方で、次の要件を満たしている方
(1) 創業前の個人または創業後5年未満の個人、会社
(2) 那覇市認定特定創業支援等事業による支援を、4回以上、1か月以上の期間にわたり受けていること
(3) 那覇市認定特定創業支援等事業による支援を受けることによって、（1）経営、（2）財務、（3）人材育成、（4）販路開拓に係る知識をすべて得ることができていること
(4) 創業予定または創業後の事業等が公序良俗を害するおそれがないものであること
必要書類
(1) 様式第1号「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書」（A4・裏表両面あり）･･･（必要枚数＋那覇市控え1枚）(Excel)（エクセル：26KB）(PDF)（PDF：232KB）
※記入例→(PDF)（PDF：210KB）
証明書を1枚必要な方 → 交付申請書2枚に必要事項を記入し、提出してください。（1枚を証明書として発行し1枚を那覇市控えとします。）
- 証明書を複数枚必要な方 → 必要枚数に那覇市控えの1枚を加えた枚数を提出してください。
※ 交付申請書の記入は1枚に記入し、残りをコピーでも構いません。
※ 申請書の裏表面を両面印刷できない場合は、片面2枚で出力し、一緒にご提出ください。
(2) 様式第2号「那覇市創業支援等事業に係る個人情報取扱い同意書」（A4）･･･1枚(PDF)（PDF：643KB）
※記入例→(PDF)（PDF：780KB）
(3) 本人確認用の身分証明書（免許証、個人番号カード等）
(4) 郵送希望の方は返信用切手（発行枚数3枚まで84円、4枚以上94円）
(5) 特定創業支援等事業のセミナー等の受講修了証等
※セミナー等については、那覇商工会議所・コザ信用金庫・沖縄海邦銀行・一社アントレプレナーシップラボ沖縄・一社ひとまちcreateなはにて実施しております。都合により実施していない場合もありますので、各実施機関へお問い合わせのうえ受講してください。
(6) 創業後5年未満の個人が会社を設立する場合、会社を設立して5年未満の個人・法人の場合には、以下の書類も併せて提出してください。
- 個人事業の開業・廃業等届出書の写し（税務署受付印のあるもの）
- 履歴事項全部証明書など法人の設立日が分かる証明書の写し
申請書類提出先、お問い合わせ
なはし創業・就職サポートセンター
900-0004 那覇市銘苅2-3-1 TEL：098-988-3163 FAX：098-917-1281
受付時間：平日 午前9時～午後6時
創業・起業に関する関係機関・情報サイト（外部HPにリンクします）
創業・起業に関する外部の関係機関及び情報サイトにリンクします
