【なはし創業・就職サポートセンター】就職支援のお知らせ

創業・就職に関する相談や、アドバイス、情報提供、創業・就職セミナーの実施
こちらは就職支援に関するご案内のページです。
創業支援に関するサービス案内はこちら

利用対象は求職中の方であればどなたでも（年齢不問）ご利用できます。
お気軽にお立ち寄りください。
所在地：那覇市銘苅2-3-1　なは市民協働プラザBコア地下1階
開所時間：平日　午前9時～午後6時　（土日祝日、年末年始は休み）
なは市民協働プラザ駐車場またはナハメカルパーキングを有料でご利用いただけます。（減免処理あり）
電話：098-988-3163　FAX：098-917-1281

毎月第4月曜日の9：00~17：00に本庁舎においてよろず支援拠点と合同で出張相談会を実施します。
創業・就職に関するご相談を受け付けますのでぜひお越しください！
　※よろず支援拠点の支援員との相談は要予約ですが、当日でも空きがあれば受付可能です。

開催日(予定)　　　　　　　　　　　場所
令和5年3月27日（月曜）　　　　1階琉球銀行側展示コーナーにて実施。
令和5年4月24日(月曜)　　　　　1階売店側展示コーナーにて実施。

新型コロナ感染拡大防止のため、各回定員4名のミニセミナーを開催します。
※午後2時～3時の1日1回の実施となります。
※受講料は無料です。

　※　パソコン講座のみ、IT創造館（外部サイト）（那覇市銘苅2丁目3番6号）で開催。

事前申し込みが必要です。お電話にてお問い合わせください。

電話　098-988-3163

平日9時～18時（土・日・祝日・慰霊の日は休み）

就職活動の中での不安、悩み、疑問などを就職相談員がサポートします。

インターネットでの求人情報検索、ハローワークからの”毎日のフレッシュ情報”の公開及び県内求人情報誌を設置しております。

就職や転職、お仕事に関するいろんな本がありますので、ぜひお気軽にご利用ください。サポートセンター内でご自由にお読みいただけます。

下記アドレスより、最新の職業訓練開講情報を含む、訓練全般の情報等が閲覧できます。
https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/riyousha_mokuteki_menu/kyushokuchu/oshirase.html（外部サイト）（外部サイト）

事業主のみなさまへ

男女とも仕事と育児を両立できるよう、育児・介護休業法が改正され、今年4月から順次施行されています。
10月からは産後パパ育休(出生時育児休業)や育児休業の分割取得がスタートします。
改めて社内制度の確認、就業規則の見直し等をお願いします。
詳しくは、厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
ご不明な点は沖縄労働局雇用環境・均等室（外部サイト）にお問い合わせください。

<改正のポイント>　チラシ(改正のポイント)（PDF：340KB）　チラシ(事業主のみなさまへ)（PDF：135KB）
令和4年4月1日施行　育児休業を取得しやすい雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等
令和4年10月1日施行　産後パパ育休(出生時育児休業)の創設、育児休業の分割取得
令和5年4月1日施行　育児休業取得状況の公表の義務化(従業員1,000人超企業対象)

沖縄県立浦添職業能力開発校が専門学校等に委託して職業訓練を実施しており、下記日程で調理科の訓練生を募集しています。

科名：調理科

募集人数：18名
訓練対象者：求職者または中学校・高等学校卒業見込みの者で、公共職業安定所で相談を受けた者。
募集期間：令和5年2月1日(水)～令和5年3月6日(月)
訓練期間：令和5年4月7日(金)～令和6年3月8日(金)
訓練委託先：専門学校大育
提出先：居住地を管轄する公共職業安定所（外部サイト）(ハローワーク)

HP（外部サイト）
リーフレット（PDF：1,794KB）

沖縄県立浦添職業能力開発校が専門学校等に委託して職業訓練を実施しており、下記日程で保育士養成科・介護福祉士養成科の訓練生を募集しています。

科名：保育士養成科・介護福祉士養成科
受講対象者：
１　高等学校卒業以上の学歴を有する方
２　国家資格等高い知識及び技能を習得し、正社員就職を希望する方。
３　当該訓練コースを修了し、対象資格等を取得する明確な意思を有する方。
４　ハローワークにおける職業相談において、ジョブカードを活用したキャリアコンサルティングを受けた方で当該訓練の受講が必要と認められた方。
募集期間：令和5年2月1日(水)～令和5年2月24日(金)
訓練期間：2年間
提出先：居住地を管轄する公共職業安定所（外部サイト）(ハローワーク)

沖縄県立浦添職業能力開発校　4月開講コース一覧

各コースリーフレット
01_保育士養成科_沖縄福祉保育専門学校（PDF：269KB）
02_保育士養成科_沖縄こども専門学校（PDF：288KB）
03_介護福祉士養成科_沖縄福祉保育専門学校（PDF：274KB）
04_介護福祉士養成科_沖縄アカデミー専門学校（PDF：273KB）
05_介護福祉士養成科_沖縄リハビリテーション福祉学院（PDF：302KB）

1　目的
「障害者トライアル雇用」は、障害者を原則3か月間試行雇用することで、適性や能力を見極め、継続雇用のきっかけとしていただくことを 目的とした制度です。
2　対象
「障害者の雇用の促進等に関する法律 第2条第1号」に定める障害者に該当する方が対象で、 障害の原因や障害の種類は問いません。 次のいずれかの要件を満たし、障害者トライアル雇用を希望した方が対象となります。
（1） 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望している　
（2） 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
（3） 紹介日の前日時点で、離職している期間が6か月を超えている （4） 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者
3　助成金の支給額
　（1）対象者1人当たり、月額最大4万円（最長3か月間）
　障害者トライアル雇用求人を事前にハローワーク等に提出し、これらの紹介によって、対象者を 原則3か月の有期雇用で雇い入れ、一定の要件を満たした場合、助成金を受けることができます。
　（2）精神障害者を初めて雇用する場合、月額最大8万円（最長3か月間）
　精神障害者を初めて雇用する場合は、月額最大8万円の助成金を受けることができます。また、 精神障害者は最大12か月トライアル雇用期間を設けることができます。ただし、助成金の支給対象 期間は3か月間に限ります。
詳しくは厚生労働省HP（外部サイト）をご確認ください。
リーフレット（PDF：767KB）
4　お問い合わせ先
ハローワーク那覇（外部サイト）
〒900-8601
那覇市おもろまち1-3-25　沖縄職業総合庁舎
TEL：098-866-8609 　
FAX：098-866-0808

厚生労働省からのおしらせ
～業務によって新型コロナウイルスに感染した場合、労災保険給付の対象となります～
・感染経路が業務によることが明らかな場合
・感染経路が不明の場合でも、感染リスクが高い業務に従事し、それにより感染した可能性が高い場合
・医師、看護師や介護の業務に従事される方々については、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として対象。
・症状が持続し(罹患後症状があり)、療養等が必要と認められる場合も保険給付の対象
詳しくは、厚生労働省HPのQ＆A(項目「5　労災補償」)（外部サイト）をご覧ください。
リーフレット（PDF：741KB）

～新しい働き方・休み方を実践するために、年次有給休暇を上手に活用しましょう。～
●　 年次有給休暇の計画的付与制度を導入しましょう。
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。
　
●　 時間単位の年次有給休暇を活用しましょう。
年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を結べば、年5日の範囲内で、時間単位の取得が可能となります。労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立ちます。

【 特設サイト】
　
●　 年次有給休暇取得促進特設サイト（厚生労働省）（外部サイト）
本キャンペーンの特設サイトです。
　
●　 働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省）（外部サイト）
働き方・休み方改善ポータルサイトでは、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例や働き方・休み方に関する資料などを確認することができます。 働き方・休み方改革にご活用ください。

就職氷河期世代インターン（職場実習・体験）は、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いている など、雇用・労働の面でさまざまな課題に直面している就職氷河期世代の方々に、就労体験を通じて 業種・職種に対する理解を深めていただくことを目的に実施するものです。
受け入れに協力していただける企業を募集しています。
詳細については下記リーフレット及びホームページをご確認ください。
リーフレット（PDF：1,311KB）
沖縄労働局（外部サイト）

事業主向け雇用支援事業事務局（グッジョブ相談ステーション）では、助成金制度をはじめとした事業主からの雇用支援施策に関する相談を受け付けています。

また、関係市町村や商工会において巡回相談窓口の設置や事業主向けセミナーを実施しております。

詳しくは、電話相談窓口098-941-2044（グッジョブ相談ステーション）まで。　

HP　http://goodjob-station.okinawa/（外部サイト）

目的
〇働く女性応援事業・・・女性が働きがいをもって仕事に取り組み、働き続けられる職場環境づくりを推進し、仕事に対して女性が抱える不安・悩みの改善・解消につなげます。〇労働相談事業・・・使用者及び労働者からの労働問題全般に関する相談に対し、社会保険労務士が専門的な視点でアドバイスや情報提供を行います。
対象者
〇働く女性応援事業・・・県内企業・事業所、仕事をしている女性、仕事をしたい女性
〇労働相談事業・・・使用者、労働者（男女不問）
支援内容
〇働く女性応援事業
女性が安心して仕事を継続できるよう、働きやすい環境改善に取り組む意思・意欲を有する企業・事業所に対する支援を行っており、「女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム」に基づく専門家派遣（社会保険労務士・キャリコンサルタント）により職場づくりに向けて継続的かつ効果的に改善策を実施できるようサポートします。また、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー等の資格を持った専門相談員が、女性の多様な働き方やキャリア形成に繋がるようカウンセリングを行います。仕事に役立つ知識やスキルの習得に関する多彩なセミナーも県内各地域で実施しています。
〇労働相談事業
労使関係者から労使紛争の予防、労務管理改善、労働組合の設立その他労働問題全般について、社会保険労務士が直接相談に応ずるとともに、必要に応じて関係行政機関への連絡及び紹介を行います。また、使用者、労働者を対象に、働き方改革関連法の施行や同一労働同一賃金、知っておくべき労働法など、時宜に合った内容を取り入れたセミナーを開催しています。
活用のポイント
各セミナー、相談、専門家派遣はすべて無料です。
センターの利用については、ホームページをご確認ください。
申請時期
随時受付
問い合わせ先
沖縄県女性就業・労働相談センター
◆女性のおしごと応援事業　TEL:098-863-1788
電話相談専用フリーダイヤル　TEL：0120-633-993
◆労働相談事業　TEL:098-941-4750
電話相談専用フリーダイヤル　TEL:0120-610-223
◆ホームページ　http://owlcc.okinawa（外部サイト）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　沖縄支部
沖縄職業能力開発促進センター

ポリテクセンター沖縄

様々な職業訓練等を実施しています。
下記アドレスより、情報等が閲覧できます。
https://www3.jeed.go.jp/okinawa/poly/index.html（外部サイト）

〒904ー0105
沖縄県中頭郡北谷町字吉原728－6
TEL:098－936－1755
FAX:098－936－1853

沖縄県キャリアセンターは、15歳から概ね40代前半の方の就職を支援している沖縄県の関係機関です。
メニューは全て無料でご利用いただけます。
詳しくはお問い合わせください。

■メニュー：就職相談、応募書類の添削、面接練習、セミナー、仕事に関する相談

■問い合わせ：098-866-5465（利用時間9：00～17：00/休館：土日祝）

■HP：https://www.career-ce.jp（外部サイト）

県キャリアセンターでは、15歳から40歳台前半の就職希望者、就職氷河期世代の支援をしています。メニューはすべて無料で利用可能です。
〔メニュー〕就職相談、応募書類の添削、面接練習、セミナーなど
〔問合せ先〕沖縄県キャリアセンター
〔電話番号〕098-866-5465（平日9時～17時）
〔URL〕https://www.career-ce.jp/（外部サイト）

1　制度の内容
中小企業退職金共済制度は、単独では退職金制度を持つことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって退職金制度を設けて中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定、さらに中小企業の振興と発展を目的として、昭和34年に設けられた公的な制度です。
この制度には、常用の従業員を対象にした一般の退職金共済制度と、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者を対象とした特定退職金共済制度がありますが、両制度の運営は勤労者退職金共済機構が行っています。
2　制度のしくみ
中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、法律で定められた社外積み立て型の退職金制度です。
　(1)事業主が機構・中退共と退職金共済契約を結びます。
　(2)毎月の掛金を金融機関に納付します。
　(3)従業員が退職したときは、その従業員に機構・中退共から退職金が直接支払われます。
※中退共ホームページで、詳しい制度説明があります。→中退共HPへ（外部サイトへリンク）（外部サイトへリンク）（外部サイト）
3　加入できる企業(共済契約者)
中退共制度に加入できるのは、次の企業です。

4　制度の特色
◎国の助成
　 掛金の一部を国が助成します。
　(1)　新しく中退共制度に加入する事業主に掛金の2分の1（上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
　短時間労働者の特例掛金2,000円・3,000円・4,000円には掛金の2分の1の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。
　（注）適格退職金制度から移行する事業主は掛金助成の対象にはなりません。
　(2)　掛金（18,000円以下）を増額する事業主に増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。
◎簡単管理
　毎月の掛金は口座振替で。面倒な事務処理がなく管理が簡単。掛金は口座振替で納付できます。
◎通算制度［過去の勤務期間の通算や退職金のポータビリティ］
　加入前の勤務期間を、さかのぼって通算できます。また、一定の要件を満たしていれば、本制度の加入企業から他の加入企業に転職した場合は加入期間を通算することができますし、
特定退職金共済制度とも通算することができます。
◎全額非課税
　有利な税法上の特典があります。掛金は、法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
◎退職金支給
　機構から直接支給されます。退職金は、機構・中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。退職金は一時払いのほかに、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。
5　加入の手続き
　(1)加入申込は、所定の新規申込書に記入、押印または署名をして、金融機関または委託事業主団体の窓口に提出していただきます。契約が成立すると、機構・中退共から各従業員ごとの退職金共済手帳をお送りします。なお、すでに加入している企業が、新たに従業員を採用した場合等は、追加加入の手続きをしてください。
　(2)短時間労働者（パートタイマー等）が加入する場合は、短時間労働者であることの証明書（雇用保険被保険者証・雇入通知書・労働契約書のいずれかのコピー）を添えてください。
◆中退共に関する資料請求、お問い合わせ先◆　
　独立行政法人勤労者退職金共済機構　中小企業退職金共済事業本部
　　TEL:03-6907-1234
中退共に関するHPはこちら（外部サイト）
パンフレット(ダイジェスト版)（PDF：3,610KB）
パンフレット(詳細版)（PDF：6,594KB）

沖縄県社会福祉協議会では、社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として、福祉の仕事に関する「無料職業紹介事業」を実施しております。

福祉の仕事に関する求人情報掲載（外部サイト）　

【お問い合わせ先】
沖縄県社会福祉協議会
沖縄県福祉人材研修センター
無料職業紹介事業担当　仲本・比嘉・大木

電話：098-882-5703
FAX：098-886-8474
mail：jinzai@okishakyo.or.jp