企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

更新日:2021年6月7日

 
 那覇市は、令和2年11月6日付けで、国より企業版ふるさと納税を活用する地域再生計画の認定を受けたため、
那覇市への企業版ふるさと納税が可能となっております。事業者の皆様におかれましては、是非ご検討いただき、
ご支援賜りますようお願いいたします。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

 国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して法人が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
 令和2年度の大幅な制度見直しにより、通常の損金算入措置による軽減効果(寄附額の約3割)に加え、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされることとなったため、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な法人の負担は約1割となります。

例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

  1. 法人住民税
    寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税
    法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税
    寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

寄附要件(留意点)

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
  • 那覇市内に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が無く、かつ、青色申告書を提出している法人が対象です。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附対象事業

那覇市まち・ひと・しごと創生推進事業

1 子育てが楽しくなるまち「なは」事業

 結婚・妊娠・出産・子育てから就学に至るまでの支援や子育てに希望が持てる環境の醸成に取り組む。


  • 保育サービスの需要に対応した供給確保
  • 就学前児の教育・保育の質の確保
  • 多様な保育サービスの充実
  • 妊娠・出産等に対する支援
  • 働き方を見直し社会全体で支える子育て環境の整備
  • NPOや地域の子育て人材等との連携による子育て支援策の推進
  • 子育てに希望がもてる情報の発信
  • 中心市街地への子育て世帯の誘導
  • 子どもの貧困対策の推進 等

2 希望と活力あふれ暮らし働けるまち「なは」事業

 産業創造や人材育成の推進、安全安心快適なまちづくり、まちの魅力の向上に取り組む。


  

  • 那覇市の特色に応じた成長産業分野のさらなる成長促進
  • 創業支援、企業誘致等による新たな雇用の創出
  • 地元企業の競争力の維持・向上
  • 教育プログラムを通した“グローカル”な人材育成の推進
  • 幅広い世代のキャリア形成や就労支援の推進
  • 生活者となる外国人の支援
  • 誰もが移動しやすいまちをつくる
  • 家族の介護を抱えている方々が安心して暮らせるまちをつくる
  • 高齢者が安心して暮らせるまちをつくる
  • まちの魅力をPRする
  • まちの魅力を磨く 等

3 みんなが健康で協働するまち「なは」事業
 健康・長寿おきなわの復活や協働によるまちづくりに取り組む。

  • 生涯を通じた健康づくりの推進
  • 健康づくりを支える地域環境の整備促進
  • 市有財産等を有効活用した多世代交流の推進
  • シニアを含めた地域を支える人材の情報を集積し、次世代へ知恵をつなぐまちづくりの推進 等

寄附の申し出・ご相談について

 那覇市の地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける際は、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

寄附の流れ

  1. 寄附の申し出(法人)
    寄附申出書(第1号様式)(ワード:25KB)を市へ提出します。
  2. 寄附の払込み方法の案内(市)
    市から法人へ、寄附の払込み方法をお知らせします。
  3. 寄附の払込み(法人)
    法人から市へ寄附金を納付します。
  4. 受領証の交付(市)
    市より、寄附を行った法人に対して受領証を交付します。
  5. 税の申告手続き(法人)
    法人は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

寄附の状況

令和2年度は、2件のご寄附をいただきました。ありがとうございました。
詳しくはPDFファイルをご覧ください。
令和2年度 企業版ふるさと納税 寄附の状況(PDF:233KB)

関連資料

お問い合わせ

企画財務部 企画調整課 企画調整1G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

電話:098-862-9937

ファクス:098-862-4263