本市の自治体システム標準化について

自治体システム標準化について

　令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、各地方公共団体は住民記録・税・福祉などの国が定めた20業務について、国の策定する標準仕様に準拠した「標準準拠システム」を利用することとなりました。また国が整備する「ガバメントクラウド」※を利用するよう努めることとなりました。

　この「標準準拠システム」と「ガバメントクラウド」を活用することで、より安全で信頼できるシステムを迅速に導入し、市民の皆さまへ便利で質の高いサービスの提供を目指しています。

※　ガバメントクラウドとは、国が厳しいセキュリティ基準を満たす事業者を選び、国と地方公共団体が共に利用できる安全なクラウド基盤のことです。

システム標準化の目的とメリット

目的

市民サービスの向上

　システム標準化により、市民に対するサービスの質を向上させ、迅速かつ正確な市民サービスの提供を実現します。

業務の効率化

　標準準拠システムを活用することで業務効率化を図ります。これにより、職員は市民ニーズの高い業務により集中して対応することが可能になります。

メリット

セキュリティの強化

　高いセキュリティ基準により、安全性を向上させます。

互換性と相互運用性の向上

　他自治体や外部機関との連携が強化され、他市区町村への転出入をはじめとする広域的な行政手続において、市民の負担軽減が図られます。

将来の拡張性の確保

　新しい技術やサービスの導入がしやすくなります。

標準化対象業務とシステム更新時期

　現時点でのシステム標準化の対象業務とシステム更新時期は、以下の通りとなっております。（システム更新時期順） 

No	業務名	システム更新時期
1	子ども子育て支援	令和8年1月
2	健康管理	令和8年3月（予定）
3	就学・学齢簿	令和8年3月（予定）
4	戸籍	令和8年3月（予定）
5	戸籍附票	令和8年3月（予定）
6	住民基本台帳	令和9年1月（予定）
7	印鑑登録
8	選挙人名簿管理
9	国民年金
10	個人住民税
11	法人住民税
12	軽自動車税
13	固定資産税
14	介護保険
15	国民健康保険
16	後期高齢者医療
17	生活保護
18	障害者福祉
19	児童手当
20	児童扶養手当

 

市民サービスへの影響

各種証明書等の名称やレイアウトが変わります

　システム標準化により、標準準拠システムで発行される証明書（住民票の写しや所得証明書等）や通知書等は原則全国共通の名称・レイアウトに統一されます。

印字される文字が変わる可能性があります

　システム標準化により、標準準拠システムで使用する文字が国が策定した文字（行政事務標準文字）へ統一されます。これにより、標準準拠システムから発行される証明書や通知書に印字される文字の字形が変わる可能性があります。
そのため、システム更新時期に差がある業務においては、各業務で取り扱う証明者や通知書に印字される文字の形が異なる場合があります。

本市独自の市民サービスに影響が出る可能性があります

　システム標準化により、自治体がこれまで独自に行ってきた機能追加やカスタマイズが原則としてできなくなります。これにより、本市独自の市民サービスの一部に影響が発生する場合があります。
（本市独自の市民サービスに影響が発生する場合、各担当部署よりお知らせいたします。）

 

関連リンク（外部）

• 自治体情報システムの標準化・共通化（総務省）（外部リンク）
• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（デジタル庁）（外部リンク）
• ガバメントクラウド（デジタル庁）（外部リンク）