更新日：2020年3月4日
本市の水道事業は、昭和8年当時の宜野湾村(現宜野湾市)に位置する青小堀を始めとする10ヶ所の湧き水等を水源として給水を開始し、市の発展に伴い施設の拡張を進めていたが、昭和19年10月の米軍による空襲で、ほとんどの施設が破壊された。
戦後、米軍が改修し使用していた泊浄水場(11,000 立方メートル/日) が、昭和29年3月に返還され本格的な水道事業を再開した。
その後、隣接2市1村との合併に伴い水道の需要も必然的に増大したので、琉球水道公社（米国民政府管轄）からの購入浄水で給水を補っていたが、その対策として浄水施設の拡張を計画し泊浄水場の処理能力を約2倍の 22,000立方メートル/日に拡張して安定供給を図るよう努めた。
昭和63年3月末には、原水不足と水質汚濁により泊浄水場を廃止し、全給水量を沖縄県企業局からの浄水受水で賄うようになった。
令和元年度の1日平均給水量は105,258立方メートル/日となっているが、給水人口の増加が見込まれない状況や節水意識の向上等により、今後も水需要は横ばい若しくは減少するものと予測される。
平成18年12月に、効率的な事業展開、災害時に備えた水道ライフラインの拠点づくり、さらに質の高いサービスを提供していくこと等々を目的とした新庁舎を、那覇市おもろまちに建設し、平成19年2月からは新庁舎で全ての業務を開始した。また、料金関連業務を包括的に委託し、平成26年6月に庁舎内に「お客様センター」を設置した。
一方、経営面においては、平成6年2月の水道料金改定と経営の効率化等により、平成9年度決算で累積欠損金を解消して以後順調に推移している。平成22年度に、今後の維持管理費及び施設の耐震化を含む建設投資費用を踏まえ中期財政収支計画を作成した結果、水道料金の値下げが可能な見通しとなり、平成23年7月分料金から水道料金改定（値下げ）を行った。さらに平成26年4月から消費税が8％に改正されたが、増税分に相当する値下げ（約2.9％）を行い料金改定は行わなかった。
本市の水道事業における今後の課題としては、配水系統のブロック化による漏水防止、マッピングシステムの活用等により、限られた水資源をより効率的に供給することに加え、ライフラインである水道施設の耐震化を図っていくことも重要課題と位置付け、平成22年度に｢那覇市水道施設更新(耐震化)基本計画｣を策定し、平成27年度に第1回改定を行なった。
また、平成24年3月に｢那覇市水道ビジョン｣を策定し、那覇市水道事業全体の将来像(安心・安定・持続・環境・国際)を描き、実現に向けての方策を示したが、人口減少社会の到来や東日本大震災の経験をふまえ「安全」、「強靭」、「持続」の観点から、これを改定し「那覇市水道事業ビジョン」とした。
工事状況としては、令和元年度は平成30年度からの繰越を含め、耐震性能を備えるための工事「平成30年度天久おもろまち地内配水幹線布設替工事（その1）」外5件（φ150ミリメートル～φ500ミリメートル、延長2,244.6m）の耐震化工事、また、地域への安定供給を図るための工事「平成30年度農連市場地区防災街区整備に伴う配水管布設工事替外1件（φ100ミリメートル～φ300ミリメートル、延長565.7m）の管路整備事業と令和元年度安里配水池電気計装設備更新工事外1件の設備更新工事を実施し、水道施設の整備拡充に努めた。
