用途地域等の都市計画証明願

　当市では、市街化区域と市街化調整区域の区分、地域地区である用途地域等の都市計画を定め、無秩序な開発の抑制や計画的な市街地の形成を図っています。

　本証明願は、対象土地に係る用途地域等の都市計画に関して、官公庁への申請などでその指定状況を証する書面を要する場合において、当市がその指定状況を証明するものです。

※　本証明願は、複数の用途地域に跨っている場所などにおいて、その指定範囲の境界を証明するものではありません。

　官公庁への申請のうち、那覇市内の風営法関連申請等（提出先：沖縄県公安委員会（警察署））においては、これまで当市が公印付き証明願を発行し対応していたところ、市民サービスの向上の観点から、令和６年１月より、当市の「なはMAP」から都市計画情報を表示した参考図を印刷し、添付書類に替える運用を開始しております。
（なはMAPへのリンク、操作手順などについては、下記の『なはMAPの活用について』をご参照ください。）

　なお、対象土地の位置や状況により、なはMAPで都市計画の指定状況が判断できないとして、提出先となる沖縄県公安委員会（警察署）などの官公庁から公印付き証明願の発行を従来通り求められることもございますので、ご留意ください。

【　公印付き証明願の添付を要する例　】
　・複数の用途地域の指定状況に関して、なはMAPで判断できない場合
　・用途の制限に係るその他の都市計画の指定状況に関して、なはMAPで判断できない場合

　当市では、用途地域の指定状況などの都市計画情報、浸水想定などの防災情報、公共施設の位置などに関して、「なはMAP」という地図情報システムにより、市民の皆さまへ広く情報を提供しています。

　この「なはMAP」では、表示テーマを「都市計画」と選択して表示される都市計画情報を参考図として、ご自宅等からPDF形式で保存・印刷することが可能です。
　沖縄県公安委員会（警察署）を提出先とする那覇市内の風営法関連申請等においては、この参考図を添付書類に替えることで、公印付き証明願を不要とする運用を開始しておりますので、積極的な活用をよろしくお願いいたします。

《　なはMAPについて　》

　これまでの証明においては、証明事項に応じて複数の申請様式を用意していましたが、市民サービスの向上並びに事務処理の効率化の観点から、令和６年１月より、１つの様式に統合・改定することとしましたので、お知らせいたします。

※　旧様式をお持ちいただい場合は、証明という事務内容に鑑み、新様式への書き換えをお願いすることもございますので、ご了承ください。