出産育児一時金の支給について

更新日:2019年3月18日

出産育児一時金支給申請

 

制度概要

那覇市国民健康保険の加入者が出産(妊娠85日以上の死産・流産を含む)したときに、出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度に加入していない場合は40.4万円)が支給されます。
直接支払い制度を利用することにより、42万円は国民健康保険から直接医療機関等に支払われますので、出産の際の 医療機関等でのお支払いは、分娩費用から42万円を差し引いた金額となります。

ただし、以下の要件に該当する場合は、那覇市へ出産育児一時金の申請が必要です。
1.医療機関等への直接支払い制度を利用し、出産(死産)費用が42万円未満だったとき。
2.医療機関等への直接支払い制度を利用しなかったとき。
3.海外での出産のとき。

 

手続きの対象者

  那覇市国民健康保険に加入している方
※職場の健康保険に被保険者として1年以上加入していた方が、健康保険資格喪失後6ヶ月以内に出産された場合は、職場の健康保険から支給を受けるか、那覇市国民健康保険から支給を受けるかを選択することができます。
 

手続きに必要なもの

 医療機関等へ直接支払い制度を利用し、出産(死産)費用が42万円に満たないとき

  • 預金通帳など振込先がわかるもの(振込先は、世帯主か出産者か出産者の夫となります)
  • 国民健康保険被保険者証
  • 出産費用の領収・明細書(写しでも可)
  • 直接支払い制度を利用する旨の合意文書(写しでも可)
  • 死産証明書 ※妊娠85日以上の死産の場合のみ(写しでも可)

 医療機関等への直接支払い制度を利用しないとき

  • 預金通帳など振込先がわかるもの(振込先は、世帯主か出産者か出産者の夫となります)
  • 国民健康保険被保険者証
  • 出産費用の領収・明細書(写しでも可)
  • 直接支払い制度を利用しない旨の合意文書(写しでも可)
  • 死産証明書 ※妊娠85日以上の死産の場合のみ(写しでも可)

 海外での出産のとき  ※出産者が日本に帰国してからの手続きとなります。

  • 預金通帳など振込先がわかるもの(振込先は、世帯主か出産者か出産者の夫となります)
  • 国民健康保険被保険者証
  • 海外での出生証明書とその日本語訳(翻訳した人の氏名及び住所の記載があるもの)
  • 渡航期間の確認ができるもの(パスポート、出入国記録等)
  • 出生したお子さんが日本に戻ってこない場合(日本で出生届を提出しない場合)、現地の出生届あるいは戸籍謄(抄)本とその日本語訳

時効について

  出産した日の翌日から起算して2年で時効となります。

 

申請書はこちらから

出産育児一時金支給申請書(PDF:138KB)

 

お問い合わせ

健康部 国民健康保険課 給付G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎1階

電話:098-862-4262

ファクス:098-862-4265