市たばこ税・入湯税・その他

更新日:2019年3月18日

市たばこ税・入湯税・その他

市たばこ税は、製造たばこの製造者(日本たばこ産業株式会社)、特定販売業者(輸入業者)または卸売販売業者(これらを総称して「卸売販売業者等」といいます。)が、那覇市内の小売販売業者に売り渡したたばこに対してかかる税金です。
納税義務者は卸売販売業者等です。しかし、たばこの小売価格には、すでに税金分が含まれていますので、実際に税金を負担しているのは消費者になります。
1.税額の算出方法(平成30年10月1日の税率で計算)
税額=売り渡し本数×税率

税額
区分税率(1,000本につき)
製造たばこ(旧三級品以外)5,692円
製造たばこ(旧三級品)4,000円

※旧三級品とは、うるま・バイオレット・わかば・エコー・しんせい・ゴールデンバットの6銘柄です。
1箱(20本入)に含まれるたばこ税の額(旧三級品以外)
国たばこ税(たばこ特別税を含む)132.44円
県たばこ税18.6円
市たばこ税113.84円
合計264.88円

2.税率の引上げ等
たばこ税の見直しにより、平成30年10月1日以降、「製造たばこ(旧三級品以外)」と「製造たばこ(旧三級品)」については、次の表のとおりの「税率の引上げ」と「税率の引上げ日の変更等」となっています。また、「加熱式たばこ」についても、(3)のとおり、「課税方式の見直し等」となっています。

税率の引上げ
実施時期

製造たばこ(旧三級品以外)
税率(1,000本につき)

製造たばこ(旧三級品)
税率(1,000本につき)

(引上げ前の税率)5,262円4,000円
平成30年10月1日5,692円
令和元年10月1日5,692円
令和2年10月1日6,122円6,122円
令和3年10月1日6,552円6,552円

(1)製造たばこ(旧三級品以外)
激変緩和等の観点から経過措置が講じられ、平成30年、令和2年、令和3年の各年10月1日に、段階的な、税率の引上げとなっています(令和元年は、消費税の引上げ予定の為、引上げはありません。)。
(2)製造たばこ(旧三級品)
平成28年の特例税率廃止以降、段階的に税率の引上げを行っていて、当初の平成31年4月1日の引上げは、今回の見直しにより、令和元年10月1日からとなりました。
また、それにより、平成30年10月1日に値上げされた「製造たばこ(旧三級品以外)」の税率が適用されます。
なお、令和元年10月1日以降統合され、「製造たばこ(旧三級品以外)」の税率適用となります。
(3)加熱式たばこ
加熱式たばこは、「パイプたばこ」の課税区分に分類されていましたが、平成30年10月1日から、新設された「加熱式たばこ」の課税区分の適用となり、また、税率決定の要素が、「重量」から「重量と価格」の2つにより決定する課税方式となりました。
なお、平成30年から令和4年の各年10月1日に、5段階に分けての課税見直しとなっています。
3.申告と納税の方法
卸売販売業者等が、毎月末日までに、前月の売り渡し本数や税額等を記載した申告書を提出し、その申告に係る税金を納めることになっています。

市たばこ税についてお問い合わせ
市民税課
[本庁舎3階40番窓口]
電話098-862-9903

特別土地保有税は、土地政策の一環として、土地の投機的取得の抑制及び有効利用の促進を目的として昭和48年に創設されました。
5,000平方メートル以上の土地の保有又は取得に対して課税するものです。
なお、平成15年度税法改正により、平成15年度以降、当分の間、新たな課税は行わないこととなりました。

特別土地保有税についてお問い合わせ
資産税課[本庁舎3階41番窓口]
電話098-862-5320

入湯税は、環境衛生施設の整備や観光の振興などに要する費用に充てるために設けられた目的税です。
鉱泉浴場の入湯客に対して、1人1日150円の税率で課税されます。これは鉱泉浴場の経営者が入湯客から徴収し、前月分を翌月15日までに申告して納めることになっています。

入湯税についてお問い合わせ
市民税課[本庁舎3階40番窓口]
電話098-862-9903

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