市たばこ税・入湯税・その他

更新日:2021年9月28日

市たばこ税・入湯税・その他

市たばこ税は、製造たばこの製造者(日本たばこ産業株式会社)、特定販売業者(輸入業者)または卸売販売業者(これらを総称して「卸売販売業者等」といいます。)が、那覇市内の小売販売業者に売り渡したたばこに対してかかる税金です。
納税義務者は卸売販売業者等です。しかし、たばこの小売価格には、すでに税金分が含まれていますので、実際に税金を負担しているのは消費者になります。

1.税額の算出方法(令和2年10月1日の税率で計算)
税額=売り渡し本数×税率

税額                               (令和3年4月1日、現在の市たばこ税)
区分税率(1,000本につき)
製造たばこ6,122円

1箱(20本入)に含まれるたばこ税の額
国たばこ税(たばこ特別税を含む) 142.44円
県たばこ税 20円
市たばこ税 122.44円
合計 284.88円

2.税率の引上げ等
たばこ税の見直しにより、令和3年4月1日以降については、(1)のとおりの「税率の引上げ」となります。また、「加熱式たばこ」についても、(2)のとおりの見直しとなり、「軽量な葉巻たばこ」についても、(3)のとおりの見直しとなります。

(1)税率改正
この税率改正の実施は、本来、平成30年10月1日ですが、激変緩和の観点や予見可能性への配慮から経過措置が講じられ、平成30年、令和2年及び令和3年の10月1日と、3年間かけての引上げとなっています。それに伴い、引上げ時点において、一定本数以上の販売用たばこを所持している小売販売事業者等に対しても、引上げ分に相当するたばこ税が課税(手持品課税)されます(※下記には、最終年の改正のみを記載しています。)。

税率の引上げ                             (令和3年4月1日、市たばこ税)
税率改正の時期

製造たばこ税率 (1,000本につき)

現  在6,122円
令和3年10月1日6,552円

(2)加熱式たばこの見直し
これまで加熱式たばこについては、「パイプたばこ」の課税区分に分類され、「重量」をもって紙巻たばこの本数に換算し課税されてきました。平成30年度の税制改正では、「加熱式たばこ」の課税区分が新たに設けられ、「重量」と「価格」により換算する方式となりました。本来は、平成30年10月1日からの実施ですが、激減緩和の観点から平成30年から令和4年の毎年10月1日と、5年かけての移行となります。

(3)軽量な葉巻たばこの見直し
これまで葉巻たばこについては、「葉巻たばこ」の課税区分があり、製品重量1gを紙巻たばこ1本に換算し課税されてきましたが、「軽量な葉巻たばこ」(重量が1g未満の葉巻たばこ)の急速な増加により、紙巻たばことの税の公平性等の問題が生じ、「軽量な葉巻たばこ」については、重量を紙巻たばこに換算する方式から、本数を紙巻たばこの本数に換算する方式となります。
本来は、令和2年10月1日からの実施ですが、激変緩和の観点から令和2年及び令和3年の10月1日と、2年かけての移行となります。

3.申告と納税の方法
卸売販売業者等が、毎月末日までに、前月の売り渡し本数や税額等を記載した申告書を提出し、その申告に係る税金を納めることになります。

市たばこ税についてお問い合わせ
市民税課
[本庁舎3階40番窓口]
電話098-862-9903

特別土地保有税は、土地政策の一環として、土地の投機的取得の抑制及び有効利用の促進を目的として昭和48年に創設されました。
5,000平方メートル以上の土地の保有又は取得に対して課税するものです。
なお、平成15年度税法改正により、平成15年度以降、当分の間、新たな課税は行わないこととなりました。

特別土地保有税についてお問い合わせ
資産税課[本庁舎3階41番窓口]
電話098-862-5320

入湯税は、環境衛生施設の整備や観光の振興などに要する費用に充てるために設けられた目的税です。
鉱泉浴場の入湯客に対して、1人1日150円の税率で課税されます。これは鉱泉浴場の経営者が入湯客から徴収し、前月分を翌月15日までに申告して納めることになっています。

入湯税についてお問い合わせ
市民税課[本庁舎3階40番窓口]
電話098-862-9903

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