事業所税

更新日:2021年5月19日

事業所税

事業所税の申告期限等の延長について

新型コロナウイルス感染症による影響により、事業所税の申告納付等を期限内に行うことができないやむを得ない理由がある場合には、延長申請をすることができます。(那覇市税条例第18条の2第3項)

■期限内に申告納付等を行うことができないやむを得ない理由

・従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染、または濃厚接触者に認定された場合のほか、感染拡大防止のために在宅勤務を行うなど、申告に必要な業務体制を維持できない場合
 その他、感染症の影響を受けて期限内に申告納付等を行うことが困難な場合には、期限の延長が認められます。
    

■延長申請手続きについて

 新型コロナウイルス感染症による影響により、事業所税の申告納付等を期限内に行うことができない場合には、申告納付等を行うことができないやむを得ない理由がやんだ日から2ヶ月以内の日を指定して期限が延長されることになります。
 つきましては、申告納付等が可能となった時点で速やかに申告を行ってください。事業所税申告書の備考欄に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載することにより、延長の申請書が提出されたものとして取扱います(書面・電子申告共通)。その場合、申告書の提出日が延長後の申告・納付期限となります。

■納税相談について

 申告・納付期限(期限の延長を受ける場合には申告書の提出日)までに納税が困難である場合には、猶予制度を利用できることがあります。納税課(098-861-6902)までお問い合わせください。

お問い合わせ
那覇市企画財務部 資産税課 償却資産グループ 事業所税担当
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号
電  話:098-862-5320
ファクス:098-861-1297

*** 事業所税に関する各種リンク ***

↓申告書等のダウンロードはこちらから↓
事業所税の申告
事業所等の新設・廃止申告
事業所用家屋の貸付申告
事業所税納付書

事業所税とは

1.事業所税とは

 事業所税は、都市地域に人口や企業が集中することによって著しく都市機能が低下し、交通・防災・公害等の都市問題が発生するため、これらの都市環境施設の整備及び改善に必要な財源の確保を図るための目的税として、昭和50年度に創設された税です。
 事業所税は、都市における行政サービスと企業活動との受益関係に着目し、都市地域に所在する事務所・事業所に対してその「事業所床面積」及び「従業者の給与総額」という一定の外形標準を対象に課税する仕組みとなっています。

2.事業所税の構成

課税区分

資産割

従業者割

課税対象

事業所等において法人又は個人が行う事業

納税義務者

事業所等において事業を行う法人又は個人

課税標準

那覇市内にある所有又は借受で行う
事業所用家屋の合計床面積(平方メートル)

課税標準の算定期間中に支払われた
従業者給与総額(円)

税率

1平方メートルにつき600円

100分の0.25

免税点

那覇市内合計床面積1,000平方メートル以下

那覇市内合計従業者数100人以下

課税標準の算定期間(法人にあっては事業年度、個人にあっては1月1日から12月31日までの期間)の末日の現況による

申告方法

申告納付

申告納付期限

法人 事業年度終了の日から2か月以内
個人 翌年の3月15日


3.事業所税に関する申告

 

申告対象者

申告期限

申告書
ダウンロード

1

1.課税が発生する方
2.免税点以下でも事業所床面積が800平方メートル、従業者数が80人を超えている(免税点以下申告)方

(法人)事業年度終了の日から2か月以内
(個人)翌年の3月15日

事業所税の申告

2

那覇市内の事業所等を新設又は廃止した事業者の方

異動があった日から1か月以内

事業所等の新設・廃止申告

3

1.事業所用家屋の貸付を行う方
2.既に申告した貸付用家屋に異動が生じた場合の貸付を行う方

異動があった日から1か月以内

事業所用家屋の貸付申告

※郵送での提出の場合、控えの返信が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

4.事業所税の使途

(画像)マイナンバーを記載した申告書等の提出時における本人確認について

 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」とする)に基づく個人番号又は法人番号の記載が必要となります。申告書等提出の際に、個人の場合は番号確認(正しい番号であることの確認)及び身元確認(番号を提供する者が正しい持ち主であることの確認)をさせていただきます(法人の場合は番号が公表されているため、不要です)。下記の書類をご準備ください。
(1)本人が申告書等を提出する場合(郵送の場合は写しを同封してください)

番号確認身元確認
○個人番号カード(裏面)○個人番号カード(表面)
(いずれか1点)
  • 通知カード
  • 個人番号が表示された住民票の写し
(いずれか1点)運転免許証、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書、税理士証票、写真付学生証、写真付身分証明書、戦傷病者手帳
(いずれか2点)公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書、地方税・国税・社会保険・公共料金の領収書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しで氏名及び住所又は生年月日が記載されたもの

(2)代理人が申告書等を提出する場合(郵送の場合は写しを同封してください)

本人の番号確認代理人の身元確認代理権の確認
(いずれか1点)
  • 本人の個人番号カード(両面)
  • 本人の通知カード
  • 個人番号が表示された住民票の写し
(いずれか1点)個人の場合:個人番号カード(表面)、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書、税理士証票、写真付学生証、写真付身分証明書、戦傷病者手帳法人の場合:登記事項証明書及び当該法人との関係を称する書類委任状(任意代理人の場合)、戸籍謄本(法定代理人の場合)

お問い合わせ

企画財務部 資産税課 償却資産G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎3階

電話:098-862-5320

ファクス:098-861-1297