新型コロナウィルス感染症対応 市民活動力アップ相談事業  業務委託 受託者募集

更新日:2020年6月10日

市民活動力アップ相談事業

『市民活動力アップ相談事業』 業務委託について

事業概要

趣旨・目的

  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会課題の解決に取り組むNPOや市民活動団体等の事業活動の停滞が余儀なくされており、地域社会が抱える課題は深刻化しています。NPOや市民活動団体等が、コロナに対応した組織の維持、活動の企画を行うことを支援するため、相談事業を委託して実施します。
 ※この募集は、令和2年度6月市議会補正予算の可決を前提とした事前手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業です。市議会において補正予算が可決された場合に契約を締結することとなります。(国の創設した新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業)

参加資格の要件

 プロポーザルに参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていることとします。

  1. 那覇市内に法人登記があること
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと
  3. 公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日においても、本市の定める指名基準により指名停止を受けていないこと
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立てがなされていないこと
  5. 役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと
  6. 申込みをしようとする法人及び、その役員並びに個人が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条及び那覇市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと
  7. 市税の滞納がないこと
  8. NPOや市民活動に関する支援を行うための十分なノウハウを有していること(過去5年間において、同種業務または類似業務の履行を完了した実績があること)
  9. 事業計画の遂行に必要な組織、人員を有し、十分な遂行体制がとれること
  10. 医療・福祉・保育・教育分野などのいずれかの国家資格を有する者が1人以上含まれていること

委託期間

契約締結日(令和2年7月初旬予定)から令和3年3月31日まで

委託料上限額

 5,722,000円(消費税及び地方消費税含む)
  ※企画提案公募のために提示する参考金額であり、契約額ではありません。

募集要項等

書類提出について

提出期限

質問書    令和2年6月12日(金曜)

参加表明書等 令和2年6月17日(水曜)17時(必着)

企画提案書等 令和2年6月24日(水曜)17時(必着)

提出場所・方法

【場所】なは市民活動支援センター
【方法】直接窓口に提出もしくは郵送(配達証明付)

プレゼンテーション審査について

審査日

令和2年6月29日(月曜)(詳細は後日通知します)

場所

なは市民活動支援センター 会議室1

内容

  • プレゼンテーション(10分以内)
  • ヒアリング(10分以内)

審査結果の通知・公表について

審査結果の通知・公表

 審査の結果については、優先交渉権者の選定後すべての提案者へ電子メールにて通知するとともに、優先交渉権者名と次点者名を那覇市ホームページにて公表します。

公表日

令和2年6月30日(火曜)予定

お問い合わせ

市民文化部 まちづくり協働推進課 なは市民活動支援センターG

〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2-3-1 なは市民協働プラザ
メールアドレス:C-KATU005@city.naha.lg.jp

電話:098-861-5024

ファクス:098-861-5029