平成26年度第3次地域福祉計画策案への市民意見（パブリックコメント）の募集の結果

「第3次那覇市地域福祉計画（案）」について市民の皆様からのご意見を平成26年12月15日（月曜）から平成27年1月14日（水曜）まで募集しました。その結果1件の意見がありました。提出されたご意見及びこれに対する市の考えは以下のとおりです。貴重なご意見ありがとうございました。

提出されたご意見及びこれに対する市の考え方

「第3次那覇市地域福祉計画(案)」に対する市民意見への市の考え方

案の該当ページ	ご意見
44ページ 1-(3)利用者のニーズに合ったサービスの充実	企業と行政が共同で保育施設を創る 現在私が働いている会社に託児所がありますが、対象となる子供の年齢が3歳以上のためか、利用者も少なく閑散としている事が多くもったいないと思います。複数会社が入っているビル内にあるので同ビルで働いている方にも利用できれば、もっと利用者も増えるかと思います。 会社も単体で保育施設を維持するのも大変かと思いますので行政と共同で保育施設を創る事ができれば、他の企業の方や近隣の方でも預ける事ができ、更に対象年齢が広げる事ができたら、相乗効果がでないかと思います。 企業としても、限られる枠での利用よりかは、外部の方でも利用できるよう広げた方が利用価値があると賛同する企業もあるかと思います。 育休から復帰したくても保育園が見つからず復帰できない方も多数おります。

ご意見に対する市の考え方

事業所内保育事業の整備につきましては、地域福祉計画の関連計画である「那覇市子ども・子育て支援事業計画」において、次年度から5年間の新計画に位置づけて検討していく予定です。
具体的な内容は以下の通りです。
平成27年4月から、子ども・子育て支援新制度がスタートします。
新制度では、従来の保育所に加え、事業主等(事業主や複数の事業主の共同体)が運営する事業所内保育事業などを地域型保育事業として位置づけ、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みを目指しています。
事業所内保育事業の特色は、

1. 事業主等が運営すること、
2. 待機児童の多い0～2歳児を対象とすること、
3. 事業所の従業員の子どもだけでなく地域の子ども達も一定枠受け入れること

を原則としていることが挙げられます。また、事業主等から事業認可に係る申請を受けたときは、本市が認可を与えることとなり、運営に要した費用の一部は公費による給付の対象となります。
本市では、沖縄県とも協力しながら、保育施設の利用希望のある皆さんと事業所経営の視点から、同事業を実施する事業主等の支援を図っていきたいと考えています。