令和5年度那覇市有料老人ホーム集団指導

※すべての項目をご覧いただいた上で、集団指導受講確認ページの内容に従い、受講報告をお願いいたします。

報告期限：令和6年4月26日（期限厳守）

講師：公益社団法人 全国有料老人ホーム協会　
　　　　事業推進部長　松本 光紀　様

　老人福祉法第29条第２項において、厚生労働省令で定める事項に変更を生じたときは、
　「変更の日から一月以内」に、那覇市長へ届け出なければいけません。
　例年、有料老人ホームの経営状況等に関する報告（定期報告）や定期立入を実施した際に変更届出を要する事項が多く見受けられます。
　本市においては、個人情報が含まれない事項の事業変更届については、メールにて対応しております。下記を参考にしてください。
【メールでの届出可能な変更】
　例）施設の名称、重要事項説明書、入居契約書、管理規定、費用負担額の変更、
　　入居定員及び居室数（届出後に現場確認必須）
【メールでの届出不可の変更】
（提出すべき関連資料に個人情報を伴うもの、又はメールでの提出に関連資料を添付することが望ましくないもの）
　例）施設の管理者の氏名及び住所、設置者の所在地、設置者の登記事項

　「提出用メールアドレス：naha_h_tya-gan002@city.naha.lg.jp」

那覇市有料老人ホーム設置運営指導要綱第９条に基づき、毎年７月１日現在の状況を報告していただくようお願いしております。
定期報告においては、有料老人ホームの運営状況を確認する重要な報告となり、入居者に対し適切なサービスの提供を行っているかを把握するためのものでもあります。
よって、期限内の提出にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。　

老人福祉法第29条第1項に基づき届出を行った有料老人ホームの中には、設置届を行った以降に一度も事故報告書の提出がない施設があります。
「那覇市有料老人ホーム事故報告要領」を必ず確認し、認識に誤りのないよう対応をお願いいたします。
　◇定期の立入検査の結果（是正改善指導事項）◇
　・事故報告及びヒヤリハット報告の様式に職員間の供覧欄を設けること。
　・事故としての取り扱いが必要な事例がヒヤリハットとして記載されていたため、事故とヒヤリハットを
明確に区分して記録をすること。
　・事故発生防止のための指針を整備することとしているものの、指針が整備されていな ため、整備すること。
　・事故発生防止のための委員会を設置することとなっているものの、委員会が設置されていないため、委員会を設置すること。
　

「指導指針7（2）二」では介護に直接携わる職員（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第八条第二項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じること。としているため、今後、当該研修の情報を沖縄県より取得し受講するようにして下さい。
「子ども生活福祉部高齢者福祉介護課」（外部サイト）
（令和5年度：8月26日、9月22日、10月11日に実施）

指導指針８（５）」では、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する処遇を継続的に行うための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じることとしていることから、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照し、未策定の施設においては、早急に策定して下さい。

有料老人ホーム業務サポートリンク集

◎介護サービス相談員派遣事業は、事業実施団体と介護サービス事業者との契約により、
　月に1度程度事業所を訪問し、利用者の声に耳を傾ける介護サービス相談員を派遣する事業です。
　 日々の業務の中で見落とされるかもしれない利用者の思いや困りごとなどについて、介護サービス相談員の訪問をきっかけとした気づきを通し、事業所内の情報共有を図り、サービスの質の向上に繋げていくことを目的としております。

介護サービス相談員派遣事業の実施団体
「NPO法人　沖縄県行政書士シニア等サポートセンター」　
★活動情報及びお問い合わせ先★（PDF：221KB）

全国有料老人ホーム協会ホームページ（外部サイト）