更新日：2024年3月11日
令和5年度「那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）」（7万円）について
国による「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のひとつとして、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対する1世帯あたり7万円の支援を行う方針が、令和5年11月2日に閣議決定され、関連する国の補正予算が令和5年11月29日に成立しました。
これを踏まえ、現在、本市では、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯あたり7万円の給付金（重点支援給付金（追加支援分））を給付します。
チラシはこちら（PDF：558KB）
※本給付金に関して、差押禁止等及び非課税となることが告示されましたので、次のとおりお知らせします。
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（PDF：125KB）
目次
1．支給額
1世帯あたり7万円 ※1世帯1回限り
2．支給対象
令和5年12月1日時点で那覇市に住民登録されている世帯で、世帯全員が令和5年度「住民税均等割が非課税」の世帯（生活保護世帯も含みます。）
支給対象にならない世帯
・住民税の課されている親族等の扶養を受けている方のみで構成された世帯
※住民税における取扱いとして、扶養を受けているかわからないときは、両親や子ども等、家族に確認してください。
・修正申告等により、令和5年度住民税均等割が課税となった方がいる世帯
・令和5年度の住民税が課税となる所得があるのに、申告していない方がいる世帯
・すでに本市または他市町村で同趣旨の7万円給付金を支給された世帯、または当該世帯の世帯主若しくは世帯員であった方のみで構成される世帯
・租税条約に基づき課税を免除されている方がいる世帯
・令和5年1月2日以降に国外から転入した方のみで構成される世帯。
※給付金の支給後、支給対象にならないことが判明した場合は、給付金の返還をしていただく必要がございます。
3．手続き方法、支給時期
（1）世帯全員が、令和5年1月1日以前から那覇市にお住まいの世帯
A. 令和5年度「那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（3万円）を口座振込で支給された世帯
対象となる可能性がある世帯には、支給内容や注意事項が書かれた支給案内を令和5年12月28日（木）発送済です。
令和6年1月24日（水）以降順次振込済です。
※支給対象Aに該当すると思われるが、まだ支給されていない方は下記コールセンターまでお問い合わせください。
※世帯に令和5年度住民税が未申告の方がいる場合は申請が必要です。詳しくは「（2）令和5年1月2日以降に那覇市に転入した方がいる世帯または、令和5年度住民税が未申告の方がいる世帯」をご確認ください。
※3万円給付事業を口座振込以外で受給した世帯には、別途支給案内を令和6年1月5日（金）発送済です。
支給案内と身分証明書をご持参の上、本庁舎2階特設窓口へお越しください。
申請期限：令和6年4月30日（火）まで
B. A以外の世帯
対象となる可能性がある世帯には、支給内容や確認同意事項が書かれた確認書を令和6年1月19日（金曜）発送済です。内容をご確認いただき、同封の返信用封筒によりご返送ください。
申請期間：令和6年1月22日（月）～令和6年4月30日（火）※消印有効
市が確認書を受理した日から3週間程度が振込目安です。
（2）令和5年1月2日以降に那覇市に転入した方がいる世帯または、令和5年度住民税が未申告の方がいる世帯
給付金を受け取るには、申請が必要です。対象となる可能性がある世帯には、申請書を令和6年1月12日（金）発送済です。
支給対象に該当する場合のみ、申請書に必要事項を記入し、添付書類とともに郵送にてご提出ください。
申請期間：令和6年1月15日（月）～令和6年4月30日（火）※消印有効
審査等に時間を要するため、市が申請書を受理した日から1か月程度が振込目安です。
支給対象（2）に該当すると思われるが、お知らせが届いていない方は下記コールセンターまでお問い合わせください。
※申請書等の様式は
からダウンロードできます。
また、2号申請書は那覇市役所本庁舎2階特設窓口、各支所、なは市民協働プラザでも配布しております。
4．特別な配慮を要する方へ（DV等を理由に避難している方）
DV等で住所地（避難する前に居住していた場所）以外に避難中の方も、給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、支給要件を満たせば、那覇市から受給することができます。
支給要件：DV避難中であることの証明ができる（下記「措置種類別の必要書類」参照）、ご自身の収入が住民税非課税相当である。
給付金を受給するためには、手続きが必要です。
申請期限：令和6年4月30日（火）まで ※消印有効
案内チラシ（PDF：555KB）
手続き方法・必要書類等
下記専用コールセンターにご連絡いただき、2号申請書・「配偶者や親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書」・措置種類別の必要書類をご提出ください。
申請期限：令和6年4月30日（火）まで ※消印有効
| No. | 措置等の種類 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 1 | 裁判所の保護命令 | 保護命令決定書の謄本及び確定証明書 |
| 2 | 婦人相談所による証明書の発行 | 婦人相談所が発行する証明書 |
| 3 | 住民基本台帳の閲覧制限等の支援措置 | 住民基本台帳事務における支援措置(閲覧制限等）の決定通知書 |
| 4 | その他 | 那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）用DV等被害申出受理確認書 ※行政機関または行政機関等と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体等が発行したもの。 |
※申請書等の様式は
からダウンロードできます。
また、2号申請書は那覇市役所本庁舎2階特設窓口、各支所、なは市民協働プラザでも配布しております。
DV関係様式は那覇市本庁舎2階特設窓口、なは女性センターでも配布しております。
5．申請書様式
令和5年1月2日以降に那覇市に転入した方がいる世帯または、令和5年度住民税が未申告の方がいる世帯
※DV等を理由に避難している方もこちらをダウンロードして申請してください。
特別な配慮を要する方（DV等を理由に避難している方）
様式9号_配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している旨の申出書（PDF：213KB）
お問い合わせ
那覇市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）専用コールセンター
電話番号：0120-35-1392
受付時間：平日9：00～17:00（土日祝除く）
申請記入サポート窓口
那覇市役所本庁舎 2階 特設窓口（上りエスカレーター横）
窓口開設時間：平日9：00～17：00（土日祝除く）
※受付時間：平日9：00～16：45（土日祝除く）
※那覇市役所本庁舎駐車場は有料です。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などを語る不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。
現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること、手数料の振込を求めること、キャッシュカードの暗証番号をうかがうこと等は絶対にありません。
