印刷物の調達に係る取扱いの変更（お知らせ）

那覇市総務部法制契約課にて入札を執行する印刷物の調達については、これまで、「財産の買入れ」（売買契約）としていましたが、「製造の請負」（請負契約）へ取扱いを変更することとしましたのでお知らせします。
このことにより、下記のとおり事務の取扱いに変更がありますので、今後の入札公告の内容に御注意いただくようお願いします。

1　対象

法制契約課にて入札を執行する印刷物の調達

2　開始

令和7年4月1日以後に行う入札公告から開始する。

3　変更内容

変更事項	変更前	変更後
（1）契約の種類	物品の購入(財産の買入れ）	製造の請負
（2）入札時の提出書類	電子入札（入札書）	電子入札（入札書） 印刷費内訳書（※1）
（3）最低制限価格	設定不可	設定可（地方自治法施行令第167条の10第2項） 入札公告に設定の有無を記載（※2）
（4）再委託（下請）	－	一括再委託（一括下請負）の禁止

• ※1　これまで開札後に落札者のみが提出していた「明細書」について、今後は、入札参加者全員に電子入札（入札書）提出時の添付書類として「印刷費内訳書」の提出を求めることとしました。
• ※2　最低制限価格の設定の有無は、入札公告に記載されますので、当該公告において確認をお願いします。

4　その他

（1）　入札参加資格要件

印刷物調達に係る入札参加資格要件として設定している「業種」（特殊印刷又は普通印刷）については、従来どおりで変更はありません。

（2）　参考見積書（事前）の様式

個別の発注案件の入札公告実施前（1～2か月程度前）に、発注元となる各課から参考見積書の提出依頼を行いますが、当該見積書の様式を変更します。（より適正な価格設定に向け、従来の品目ごとの明細に加え、基本的工程ごとの所要額についての記載を追加）
事業者の皆様には御負担をおかけしますが、御協力をよろしくお願いします。

• ※印刷物請負契約に係る最低制限価格制度実施要領 （PDF 81.4 KB）