那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金

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ページ番号1007179　 更新日 令和8年7月27日

令和8年度那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金の募集を開始します

市民および市内従事者が高度なIT資格を取得する際の経費の一部を補助することにより、高付加価値を持つIT人材育成の環境整備を進め、域内の労働生産性向上や既存ビジネスの高度化、地域経済の発展を図ることを目的としています。
令和8年7月27日（月曜日）から公募を開始します。
申請に当たっては、交付要綱および募集要項をご熟読のうえお申込みください。

写真：那覇市高度IT資格取得等支援補助金チラシ

補助対象者

次に掲げる要件を全て満たすものであること。

  1. 次のいずれかに該当するもの
    • ア．市内に事業所を有する中小企業者※1
    • イ．アに従事する者
    • ウ．市内に事業所を有しない中小企業者に従事する市内在住者
    • エ．ウを雇用する中小企業者
    • オ．市内に住所を有する個人事業主
    ※1　中小企業庁サイト参照
  2. 那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
  3. 市税を滞納していないこと。
  4. 国等が助成する他の制度（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）と同一の事業でないこと。

対象となる資格試験・トレーニング等

申請者が費用を負担して行う情報通信関連の試験等であり、公的機関または民間の情報通信関連の資格試験、研修、トレーニング。
ただし、自社（系列会社を含む。）において主催・運営等を行っているものは対象外とします。

対象となる資格は、目安としてNPO法人スキル標準ユーザー協会による「ITSSキャリアフレームワークと認定試験・資格の関係」に掲載されるレベル3以上相当の認定試験・資格、または本市がそれらと同等の資格であると認めたもの。

例　ITコーディネータ、応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ、システムアーキテクト、ネットワークスペシャリスト、情報処理安全確保支援士、AWS認定資格・Google Cloud認定資格・オラクルマスター等

  • ※人材開発支援助成金等、国・県の実施する助成・補助を受けているものは対象外です。
  • ※「ITSSキャリアフレームワークと認定試験・資格の関係」は、スキル標準ユーザー協会サイトからダウンロードください。

補助額

対象経費の2分の1以内で予算の範囲内とし、交付限度額は100万円とします。
また、1事業者あたりの交付限度額は100万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可能です。
※個人で申請する際も、事業者としての実績に含みます。

補助対象期間

交付決定日～令和9年1月31日（日曜日）

補助対象経費

受験費用、トレーニング費用、資格試験や研修に係る旅費、テキスト代、その他、本事業に必要と認められる経費。詳細は別表1のとおり。
資格取得に向けたeラーニングも対象です。
ただし、補助対象期間内に、契約・発注・申し込み・実施・支払いをおこなっているものに限ります。

申請受付期間

令和8年7月27日（月曜日）～令和8年12月28日（月曜日）
※ただし、予算が無くなり次第受付を終了。

提出方法

事業実施の原則1か月前までに、提出書類を揃えてメール（K-SYOU001@city.naha.lg.jp）または那覇市オンライン申請システムから提出してください。
※直接または郵送不可

提出書類

  1. 那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金交付申請書（第1号様式）
  2. 誓約書（第1号様式の2）
  3. 資格取得等計画書（参考様式1）
  4. 収支予算書（参考様式2）
  5. 会社確認書（参考様式4）（従業員個人が申請する場合のみ）
  6. 受験費用、研修費用等の金額がわかる書類
  7. 履歴事項証明書（法人のみ）
  8. 市内に事業所を有することが分かる書類（法人のみ。7で分かる場合は不要）
  9. 住民票の写し（個人が申請する場合のみ）
  10. 市税の滞納がないことを証明する書類
  11. 開業届の写し（個人事業主のみ）

※上記のほか、要件確認等のために必要な資料を別途求める場合があります。 

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このページに関するお問い合わせ

経済観光部 商工農水課 産業政策グループ
〒900-8585　沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号（市庁舎6階）
電話：098-951-3212
ファクス：098-951-3213