更新日：2025年6月19日
那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金の募集を開始します
市民及び市内従事者が高度なIT資格を取得する際の経費の一部を補助することにより、高付加価値を持つIT人材育成の環境整備を進め、域内の労働生産性向上や既存ビジネスの高度化、地域経済の発展を図ることを目的としています。
令和7年6月19日（木曜）から公募を開始します。
申請に当たっては、交付要綱（PDF：815KB）および募集要項（PDF：1,111KB）をご熟読のうえお申込みください。
補助対象者
次に掲げる要件を全て満たすものであること。
1．次のいずれかに該当するもの
ア．市内に事業所を有する中小企業者※1
イ．アに従事する者
ウ．市内に事業所を有しない中小企業者に従事する市内在住者
エ．ウを雇用する中小企業者
オ．市内に住所を有する個人事業主
※1 中小企業庁サイト（外部サイト）参照
2．那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
3．市税を滞納していないこと。
4．国等が助成する他の制度（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）と同一の事業でないこと。
対象となる資格試験・トレーニング・イベント等
申請者が費用を負担して行う情報通信関連の試験等であり、以下のいずれかに該当するもの。
ただし、自社（系列会社を含む。）において主催・運営等を行っているものは対象外とします。
1．公的機関または民間の情報通信関連の資格試験、研修、トレーニング
対象となる資格は、NPO法人スキル標準ユーザー協会による「ITSSキャリアフレームワークと認定試験・資格の関係」に掲載されるレベル3以上の認定試験･資格、または本市がそれらと同等の資格であると認めたもの。
【例 ITコーディネータ、応用情報技術者試験、プロジェクトマネージャ、システムアーキテクト、ネットワークスペシャリスト、情報処理安全確保支援士、AWS認定資格・Google Cloud認定資格・オラクルマスター等】
※人材開発支援助成金等、国・県の実施する助成・補助を受けているものは対象外とします。
2．情報通信関連の技術力等を競い合うイベントへの参加（県外のみ）
【例 シーテックアワード、ASPICクラウドアワード等】
※なお、上記の対象となる者は、事業終了後も一定期間市内に就労または居住が見込まれている者とする。
補助額
対象経費の2分の1以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類に応じて限度額を以下とします。
また、1事業者あたりの交付限度額は50万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可能です。
※個人で申請する際も、事業者としての実績に含む
- 公的機関又は民間の実施する情報通信関連の資格試験、研修、トレーニング等の参加の場合 上限50万円
- 情報通信関連の技術力を競い合うイベント等の参加の場合（県外のみ） 上限30万円
補助対象期間
交付決定日～令和8年1月30日（金）
補助対象経費
受験費用、トレーニング費用、イベント参加費用、資格試験や研修・イベント参加に係る旅費、テキスト代、その他、本事業に必要と認められる経費。詳細は別表１のとおり。
ただし、補助対象期間内に、契約・発注・申し込み・実施・支払いをおこなっているものに限ります。
申請受付期間
令和7年6月19日（木）～令和8年1月30日（金）
※ただし、予算が無くなり次第受付を終了。
提出方法
事業実施の原則1か月前までに、提出書類を揃えてメールまたは那覇市オンライン申請システム（外部サイト）から提出すること。
※直接または郵送不可
提出書類
- 那覇市高度IT資格取得等支援事業補助金交付申請書（第1号様式）（ワード：26KB）
- 誓約書（第1号様式の2）（ワード：25KB）
- 資格取得等計画書（参考様式1）（エクセル：32KB） ※記入例あり
- 収支予算書（参考様式2）（エクセル：24KB） ※記入例あり
- 受験費用、トレーニング費用・イベント参加費用等の金額がわかる書類
- 履歴事項証明書（法人のみ）
- 市内に事業所を有することが分かる書類（法人のみ。6で分かる場合は不要）
- 市内事業者に雇用されていることが分かる書類（従事者個人が申請する場合のみ。社員証等）
- 市税の滞納がないことを証明する書類
- 開業届の写し（個人事業主のみ）
※上記のほか、要件確認等のために必要な資料を別途求める場合があります。
