更新日:2024年9月3日
令和6年度 なは産業支援センター入居募集について(令和6年9月3日更新)
那覇市では「なは産業支援センター(MECAL45)」入居企業を下記のとおり募集します。
同施設は、情報通信産業をはじめ、国際物流産業、ものづくり産業、エネルギー産業、観光関連産業等の振興発展、産業集積及び市場開拓に資すること、なは市民協働プラザの施設を利用する企業、団体等との連携による地域活性化に資すること等を目的に平成27年4月に開設し、現在15社が活発な企業活動を展開しております。
現在、インキュベート室1室の入居を募集しています。
※「インキュベート」とは、創業間もない企業等の支援や育成をすることです。
1 応募対象事業(企業)
- 沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号。以下「法」という。)第3条第6号の情報通信産業に属する事業
- 法第3条第8号の情報通信技術利用事業
- 法第3条第9号の製造業等に属する事業
- 法第3条第10号の産業高度化・事業革新促進事業
- 法第3条第11号の国際物流拠点産業に属する事業
- 観光関連産業の振興に資する事業
- エネルギー産業の振興に資する事業
- 工芸産業その他の地域産業の振興に資する事業
- 前各号に掲げる事業の振興及び発展に資する事業
※ 入居応募は、上記の事業を営む事業者に限る。
※ 詳細は募集要項をご確認ください。
2 入居区分及び応募資格要件
インキュベート室
- 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項の中小企業者であること。
- 成長の可能性が見込まれる事業計画を有し、現に事業に着手し、又は着手することが確実に見込まれること。ただし、現に着手している場合にあっては、着手後3年以内のものに限る。
- 利用期間の満了後も本市において引き続き事業を行う意思を有すること。
- 事業の内容等が各種法令等に抵触していないこと。
- 施設の使用がなは産業支援センターの構造、設備及び施設用途に適合すること。
- 応募時点で那覇市IT創造館及びなは産業支援センターに入居中したことがない者であること。
- なは産業支援センター管理者からの指導・助言を受け入れることができる者であること。
- 既存企業の支社、支店及び営業所等の設置を目的とするものでないこと。
- 事業者の成長に資する支援を求めていること。
※ 詳細は、募集要項をご確認ください。
3 募集期間
令和6年4月2日(火曜)~ 令和7年3月31日(月曜)
※ 入居審査委員会は書類提出の時期に応じて下記の通り予定しています。
第1回 令和6年4月2日~5月31日 :令和6年6月 ⇒ 終了
第2回 令和6年6月1日 ~ 8月31日:令和6年9月 ⇒ 終了
第3回 令和6年9月1日~11月30日:令和6年12月 募集中
第4回 令和6年12月1日~令和7年2月28日:令和7年3月
令和7年3月1日~令和7年3月31日:次年度令和7年6月予定
※入居状況により満室となった場合等は、応募を早めに締め切る場合がございます。また、定期的に応募状況や募集要項等について、那覇市公式ホームページにて情報を更新し掲載しますので必ず確認の上でご応募ください。
4 提出方法
下記の提出先に持参(遠隔地の場合は、募集期間各回の最終日必着にて郵送可ですが、事前にご連絡ください)。
受付時間は9:00 ~ 17:00。
※土、日 、祝日 、慰霊の日、年末年始 (12 月 29 日~ 1 月 3 日 は受付できません。)
※提出 された 応募書類等は返還しません。
※那覇市IT創造館との重複応募はできません。
5 提出先・問い合わせ先
那覇市 経済観光部 商工農水課 産業政策グループ なは産業支援センター(MECAL45)
5階管理事務室(担当:比嘉)
〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅2丁目3番1号(外部サイト)
TEL 098-917-0603
E-mail K-SYOU001@city.naha.lg.jp