更新日：2023年4月28日
令和5年度受付開始！！
令和5年度の受付を令和5年4月7日より開始しました。
販路拡大を目指す事業者のみなさまぜひご活用ください！！
チラシ（PDF：628KB）
令和5年度中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業(補助金)の募集開始について
1 事業概要
市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会（オンラインも含む）等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
よくある質問（PDF：645KB）をまとめました。申請の際はご覧ください。
【申請に係る書類一式】
令和5年度販路拡大支援事業募集要項（PDF：275KB） 4月7日NEW!!
（第1号様式）応募申請書（ワード：60KB）
（第2号様式）誓約書（ワード：22KB）
（第3号様式）会社概要書（ワード：220KB）
（第4号様式）事業概要書（ワード：53KB）
（第5号様式）助成対象経費内訳書（ワード：68KB）
（第6号様式）参加実績書（ワード：54KB）
記入例：
（第1号様式）応募申請書（PDF：192KB）
（第2号様式）誓約書（PDF：132KB）
（第3号様式）会社概要書（PDF：134KB）
（第4号様式）事業概要書（PDF：150KB）
（第5号様式）助成対象経費内訳書（PDF：140KB）
（第6号様式）参加実績書（PDF：120KB）
【交付決定後に必要な書類一式】
実績報告（交付年度に提出 提出期限：事業実施後、概ね3週間以内）
（第11号様式）実績報告書（ワード：40KB）
（第12号様式）実施状況報告書（ワード：18KB）
（第13号様式）経費実績内訳書（ワード：69KB）
（第14号様式）差額理由書（ワード：42KB） ※申請時と経費実績の差額が発生した場合のみ提出
記入例：
（第11号様式）実績報告書（PDF：133KB）
（第12号様式）実施状況報告書（PDF：181KB）
（第13号様式）経費実績内訳書（PDF：144KB）
（第14号様式）差額理由書（PDF：114KB）
成果報告（交付翌年度に提出。 提出期限：翌年度12月末）
（第16号様式）成果報告書（ワード：43KB）
記入例：
（第16号様式）成果報告書（PDF：116KB）
2 募集期間及び予算額
（1）募集期間 令和5年4月7日（金曜）～令和6年1月31日（水曜）
※募集期間内であっても予算額に達し次第、受付を終了します。
3 助成対象者
- 那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項で定める中小企業事業者
- 令和5年度も含めた10年度以内に、本事業の補助を3回以上受けていない中小企業事業者（沖縄の産業まつり及び参加料・出展料が30,000円以下のオンライン商談会を除く）
※天災、新型コロナ感染症拡大などのやむを得ない事情により、参加予定だった展示会・見本市・商談会等が中止になった場合は、回数に含めない。
- 本事業の申請に国・県・他市町村・公益法人等の同種の助成金・補助金を併用していない中小企業事業者
4 助成対象事業
（1）自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いしている商品・サービスの新たな販路開拓または販路拡大するために参加する県外・海外の展示会・見本市・商談会（物産展を除く）
（2）県内で開催される国、県、本市が共催または後援する大規模な商談会（沖縄大交易会等）
（3）オンライン上で行われる催事または通年開催の商談サイト等による商談会・展示会（物産展を除く）
5 助成対象経費
（1） 参加料・出展料
（2） 参加・出展に係る県外・海外旅費（航空運賃及び宿泊料）
（3） 必用な宣伝材料・試供品等作成経費
（4） 参加・出展後の商談に係る県外・海外旅費（航空運賃び宿泊料）※本事業で申請する展示会等に係る旅費とする。
（5） 上記以外の経費であって、特に必要と認められる経費
※通年開催のオンライン商談会の場合は、当該年度の1月末までに要した経費。
6 事業の流れ
(1) 交付申請：事業実施(経費等支払予定日)の1ヶ月以上前までに申請書及び添付書類を市役所（商工農水課窓口または郵送）へ提出してください。
(2) 審査・交付決定：選定委員会において、書類審査を行います。採択の可否を決定し、結果を文書で通知します。（応募後約1ヶ月程度）
(3) 実績報告：交付決定を受けた中小企業事業者は、事業実施後、「実績報告書」及び添付書類を提出してください。
(4) 審査・交付額の確定：提出された実績報告書、領収書等を精査し、適当と認められれば、助成金額を確定し、「交付確定通知書」を送付します。
(5) 請求：「交付確定通知書」を受け取ったら請求書を市役所へ提出してください。
(6) 助成金交付：那覇市から指定された口座へ助成額を振込みます。
(7) 成果報告：助成金の交付を受けた中小企業事業者は、実績報告後以降の商談について、成果報告書を提出してください。
事業効果を高めるための支援機関のご案内について
沖縄県よろず支援拠点
本助成金の申請の有無にかかわらず、沖縄県よろず支援拠点のコーディネーター(専門家)へ商談会(商品展示含む）へ出展する際の事前準備・知識等について無料で相談することが可能です。
【アドバイス内容の一例】
●展示商談会での商談先の選び方について
●商談会に持参する『1枚企画提案書』の作成について
●商談前、商談中、商談後にやるべき具体的事項について
初めて商談会にチャレンジする方も、なかなか成約につなげられず悩んでいる方も、沖縄県よろず支援拠点をご活用ください。
沖縄県よろず支援拠点 ※相談受付は電話もしくはE-mailにてお願いします。
〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター4F（414 号室）
TEL: 098-851-8460
E-Mail : contact@yorozu.okinawa
沖縄県よろず支援拠点HP（外部サイト）
JETRO沖縄(独立行政法人 日本貿易振興機構沖縄貿易情報センター)のご案内
本助成金の申請の有無にかかわらず、JETRO沖縄では世界各地から収集した豊富な情報とノウハウを活用し、貿易・投資に関するさまざまなご相談に応じています。
電話、Fax、オンラインでのご相談も承っています。
相談サービスは無料ですので、お気軽にご利用ください。
JETRO沖縄 ※相談受付はオンライン、電話、FAXにてお願いします。
〒901-0152
沖縄県那覇市字小禄1831番地1
沖縄産業支援センター6F（609号室）
TEL: 098-859-7002
FAX :098-859-7456
JETRO沖縄 HP（外部サイト）
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