市の財政状況(平成17年度~平成21年度)

更新日:2019年3月18日

財政状況

 

那覇市の総合的な財政状況について

那覇市では、平成17から21年度までの各年度決算等の数値をもとに、
1、一般会計等の財政状況
2、公営企業会計等の財政状況
3、関係する一部事務組合等の財政状況
4、地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
5、充当可能基金の状況
6、財政指標の状況
を記した「財政状況等一覧表」を作成しましたので、お知らせします。
※平成22年度決算以降は、「財政状況資料集」に名称を変え、別ページで掲載しています。

作成方法等について

1、一般会計等の財政状況

一般会計及び特別会計のうち普通会計に係るものについて、その決算値に基づき作成しています。

2、公営企業会計等の財政状況

(1)特別会計のうち、1以外のもの(主として公営事業会計に係るもの)について、その決算値に基づき作成しています。
(2)公営企業に係るものについては、「地方公営企業決算状況調査」をもとに作成しています。

3、関係する一部事務組合等の財政状況

(1)当市が加入している一部事務組合等の財政状況を示しています。
(2)一つの組合に複数の会計がある場合には、それぞれの会計毎に表示しています。
(3)「当該団体の負担割合」は、各年度の決算値に基づくものです。

4、地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

当市が出資する会社法人、社団・財団法人、地方三公社、地方独立行政法人のうち、
(1)当市が出資比率の25%以上出資している法人(迂回出資分を含む)
(2)当市が財政支援(補助金、貸付金、損失補償、債務保証)を実施している法人
の財政状況を示しています。

5、充当可能基金の状況

基金のうち地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計です。

6、財政指標の状況

各指標については次のとおりです。
(1)実質赤字比率:一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
(2)連結実質赤字比率:全会計を対象とした実質赤字(又は資金の不足額)の標準財政規模に対する比率
(3)実質公債費比率:一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率
(4)将来負担比率:一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
(5)財政力指数:基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3カ年間の平均値
(6)経常収支比率:扶助費等の義務的な経常経費に対する市税や地方交付税等の経常一般財源の充当比率
(7)資金不足比率:公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率

財政状況等一覧表 PDFファイル

関連情報

市の財政状況(平成22年度~)

お問い合わせ

企画財務部 財政課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎6階

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ファクス:098-862-4268