基金運用における投資表明について

市の基金については、地方自治法の趣旨に基づき、安全確実性に留意しながら効率的に運用するため、運用可能な資金の一部で債券を購入しております。

基金で保有している債券のうち、ソーシャルボンド及びサステナビリティボンドとして外部評価を受けている債券は以下のとおりです。

※「ソーシャルボンド」とは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券のことです。
※「サステナビリティボンド」とは、調達資金の使途が、環境改善効果があること（グリーン性）及び、社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券のことです。

独立行政法人国際協力機構（以下、「JICA※」という）のサステナビリティボンドで調達された資金は全額がJICAの実施する有償資金協力事業に充てられ、開発途上国の社会的課題や環境面の課題解決に貢献する出融資に活用されます。尚、石炭を燃料とする発電所施設の新設・改修等に関する事業への出融資は資金使途から除外されています。

JICA債の発行は、日本政府のSDGs達成に向けた実施指針である「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（2016年12月22日決定）において、具体的な施策の1つに位置付けられました。「SDGs実施指針改定版」（2019年12月20日、一部改訂）においても、「環境・社会・ガバナンスの要素を考慮するESG金融やインパクトファイナンス、ソーシャルファイナンス、SDGsファイナンス等と呼ばれる経済的リターンのみならず社会貢献債としてのJICA債の発行など社会的リターンを考慮するファイナンスの拡大の加速化が、SDGs達成に向けた民間資金動員の上で重要である。」とされており、SDGs達成のために民間資金を動員するツールとして明記されています。

※「JICA」とは
独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としています。

日本高速道路保有・債務返済機構（以下、「同機構」という）のソーシャルファイナンス・フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA：International Capital Market Association）が定める「ソーシャルボンド原則」及び金融庁「ソーシャルボンド・ガイドライン」に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。
ソーシャルボンド発行による調達資金は、同機構が担う高速道路事業における債務のリファイナンスに充当され、「持続可能で強靭な国土の形成」、「地方創生・地域活性化」という社会的課題の解決に活用されます。同機構の事業は、国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）(※)のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」等の達成にも貢献します。
（※） 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が掲げる、加盟各国が2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲットのこと

沖縄振興開発金融公庫が発行するサステナビリティボンド（以下、「本債券」という）の調達資金は、沖縄が抱える社会・環境的課題の解決に資する事業への融資又は出資に活用され、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献するものです。
また、本債券は、沖縄振興開発金融公庫が策定した「沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワーク」（以下、「本フレームワーク」」という）に基づき発行されており、本フレームワークはICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するグリーンボンド原則2021、ソーシャルボンド原則2021、サステナビリティボンドガイドライン2021及び環境省が定めるグリーンボンドガイドライン2022年版に適合する旨、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（※）からセカンドパーティ・オピニオンを取得しております。
（※） DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社は、ノルウェー・オスローに本部を置く第三者評価機関である「DNV」の日本法人（兵庫県神戸市在）