ファシリティマネジメントの推進
本市に限らず、全国の市町村においても、都市化の進展や経済成長にあわせて、多くの公共施設が整備されてきたため、近い将来、これら公共施設は、いっせいに建替時期を迎えることから、多大な財源が必要となってきています。
さらに社会保障費の増加など、今後も厳しい財政運営が求められてくることと予測しています。
少子高齢化の進行等、本市を取り巻く様々な環境の変化に的確に対応するためには、より効率的な行財政運営を進めていくことが必要となってきます。
そこで、本市では長期的な視点で、公共施設の最適化に向けた取り組みをファシリティマネジメントという手法により進めています。
※ファシリティマネジメントとは
公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会の定義によると「企業、団体等が保有又は使用する全施設資産及びそれらの利用環境を経営戦略的視点から総合的かつ統括的に企画、管理、活用する経営活動」となっています。
本市の取組み
方針の策定
本市が保有する公共施設を経営的・戦略的な視点で、より一層の効率化を図り、有効活用していくため、「施設総量の縮減」「長寿命化推進」「維持管理費の適正化と歳入の確保」を3本柱とした「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」を平成26年度(平成27年3月)に策定しました。
また令和3年度(令和4年1月)には、総務省自治財政局より発出された「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」(令和3年1月26日総財務第6号)を踏まえ、必要な見直しを行いました。
職員研修
公共施設の現状と課題について、職員の意識を高め、全庁的な共通認識のもとでファシリティマネジメント推進に取り組んでいくため、全庁の職員を対象とした説明会を平成27年4月22日に実施しました。
ファシリティマネジメント職員研修の様子


行動計画の策定
本市では、平成27年3月に策定した「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」の方針の1つとして、施設総量の縮減を掲げ、今後40年間で、保有している公共施設の総床面積を15から20%縮減することを目標としています。
そのため、今後の具体的な取り組みについて「ファシリティマネジメント行動計画-施設総量の縮減編-」を策定しました。
ファシリティマネジメント審査の状況
本市におけるファシリティマネジメントの取組みとして、公共施設の建替え又は新設の際には、構想(計画)段階で庁議の承認を得ることとしています。
ここでは、審査の状況を以下に掲示しています。
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このページに関するお問い合わせ
企画財務部 企画調整課 企画調整グループ
〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号(市庁舎6階)
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